シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスが、このほどまとめた最新レポートによると、昨年（2018年）1年間におけるAIスピーカー（ディスプレー搭載機も含む）の世界出荷台数は、7800万台だった。アマゾンとグーグルのシェアが拮抗パソコン…
アマゾン、中国のシェア わずか1％未満 巨人アリババの牙城を切り崩す策はあるのか？
中国事業を地場eコマース企業と統合か米アマゾン・ドットコムの中国事業は、同国のeコマース企業と統合する計画を立てており、協議を進めていると、中国の経済誌「財経」が伝えている。その企業とは、カオラ（考拉）。同社はインターネットサービス会社ネ…
米国のネット広告費、初めてオフライン広告を超える見通し 2強は依然グーグルとFBだが、アマゾンが急成長
米国ネット広告費、今年は19％増の14.3兆円へ米国の市場調査会社eマーケターの推計によると、今年（2019年）の米国におけるインターネット広告（オンライン広告）への支出額は、前年から19％増加し、1293億4000万ドル（14兆3400…
アマゾン、まさかの頓挫、NYの第2本社計画 ただし、影響は軽微「秘策もある」と米専門家
米アマゾン・ドットコムは、ニューヨークに「第2本社」を設置する計画を立てていたが、先ごろ、この計画の撤回を発表した。ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーに第2本社を設置することに伴い、同社に対し、州と市が最大30億ドル（約…
なぜ、アマゾンはモビリティ分野への投資を拡大し続けるのか 投資対象は、EV／自動運転／宅配ロボットなど多岐にわたる
EV新興企業への投資を主導米アマゾン・ドットコムが、自動車分野への投資を加速させている。2月15日には、米国の新興電気自動車（EV）メーカー「リビアン・オートモーティブ」への7億ドル（約770億円）の投資をアマゾンが主導したと伝えられた（…
アマゾン、専用のボーイング機を50機に増やす計画 拡大する自前の航空貨物事業
米アマゾン・ドットコムは昨年末、米オハイオ州ウィルミントンの航空貨物会社、エア・トランスポート・サービシズ・グループ（ATSG）との提携を拡大し、同社専用の航空貨物機を今後2年かけて10機増やすと発表した。同社が米国で航空機を使った輸送業…
アマゾン、突如インドで商品が消えた理由 eコマースの規制強化で窮地、打開策はあるのか？
今年（2019年）2月1日、米アマゾン・ドットコムのインドeコマースサイトから突如、何千にも上る商品が消えたと、ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズが報じた。なぜ、そのようなことが起きたのか？インド政府、eコマースの規…
アマゾン、プライベートブランド拡大戦略で奇策 独占ブランドの開発を要請
米アマゾン・ドットコムは、昨年（2018年）から、同社のeコマースサイトで独占的に販売する商品ブランドを開発するよう、消費財メーカーに要請していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。同社の要請に応じたメーカーには、ダイエット…
アマゾン、物流強化で大手のシェア奪う 米国では4分の1の配達を自前で賄う
米アマゾン・ドットコムはここ最近、自前の物流サービスを強化していると米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。同社は、eコマース事業の一環として、マーケットプレイス（出店型出品者）事業を行っている。これに参加する企業の多くは、大手物流…
アマゾン、ついにPrimeの米国会員が1億人を突破 米国では年会費が1万3000円も、会員数は増加の一途
少ない注文金額でも配送料が無料になったり、急ぎ便サービスも無料で利用できたり、さまざまなデジタルコンテンツが利用し放題になるアマゾンの会員制プログラム「Prime」。日本でも利用者が増えているようだが、米国では、その数が、ついに1億人の大…