米アマゾン・ドット・コムが、世界最大の人口を擁するインドへの傾斜を強めている。同社は先月(2025年12月)、2030年までにインド事業に対して350億米ドル(約5兆4500億円)を超える追加投資を行うと発表した。狙いは明白だ。米マイクロ…
アマゾン、自社製チップと「自律型」エージェントで反撃 AIインフラ覇権の第2幕へ 演算費半減の専用半導体と業務自動化で、米王者の牙城崩せるか
米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド最大手、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が、AI戦略の「第2幕」を鮮明にしている。12月上旬に米ラスベガスで開催した年次開発者会議「re:Invent 2025」で同社が打ち出したのは、圧倒的なコ…
米アマゾン、出品者向け「エージェント型AI」を本格導入 小売業の業務効率化を支援
新機能の特徴は、AIの役割が、従来の受動的な「応答」から、出品者の業務を能動的に代行する「行動」へと移行した点にある。同社が「出品者の許可を得て、AIが推論し、計画し、行動を支援する」と説明するように、このツールは出品者の「参謀」として機…
Amazon創業者ベゾス氏、AIブームを「良いバブル」と定義 – 市場の過熱と淘汰の先に見る未来
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が先ごろ、現在のAIへの投資ブームを、社会に有益な遺産を残す「良い産業バブル」であるとの見解を表明した。多くの投資が失敗に終わるリスクを認めつつも、その過程で生まれる技術革新が長期的に巨大な…
アマゾン、米政府AIに最大7.8兆円投資 「国家安全保障」の計算資源を囲い込み OpenAI契約獲得に続く攻勢 インフラ覇権争いは官民両面へ
米アマゾン・ドット・コムが、AI開発の基盤となるインフラ投資を加速させている。同社は11月下旬、米政府機関向けのAIおよびスーパーコンピューティング機能の拡張に、最大500億ドル(約7兆8000億円)を投じると発表した。11月初旬には生成…
アマゾン、生鮮品当日配送の「ワンカート」戦略とは 物流網とAIでウォルマートに対抗
アマゾンは生鮮食料品を日用品や家電などと同じ通常の当日配送ネットワークに統合すると発表。全米1000以上の都市で、プライム会員向けに生鮮食料品の当日配送を開始した。これをまもなく約2300都市へと拡大する計画だ。最大のポイントは、これまで…
アマゾン、低価格EC「Bazaar」を世界展開 中国系Temu・SHEINに対抗、新興市場の開拓急ぐ 攻守両面、安価商品で顧客のつなぎ止めと新規獲得ねらう
米アマゾン・ドット・コムが、超低価格帯のEコマース(EC)サービスをグローバルに拡大する動きを本格化させている。同社は2025年11月上旬、低価格ショッピングアプリ「Amazon Bazaar(アマゾン・バザール)」を、アジア、アフリカ、…
アマゾン1.4万人削減の「次」、ジャシーCEOが急ぐ「スタートアップ回帰」 官僚主義の解体を公言、AI導入の一方で従業員の士気に課題も
米アマゾン・ドット・コムが10月下旬、コーポレート従業員(管理部門など)を中心に約1万4000人の人員削減を発表してから約1カ月が経過した。この動きは、2022年後半から続く一連の人員削減(累計2万7000人超)の一環であり、同社の31年…
OpenAI、アマゾンと380億ドル契約 計算資源の確保、全方位に AI開発の巨額投資続く、マイクロソフト依存脱却鮮明に
米オープンAIによるAI開発のインフラ戦略が、大きな転換点を迎えている。11月初旬、同社は米アマゾン・ドット・コム傘下でクラウド事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と7年間で380億ドル(約5兆8000億円)に上るクラウド…
アマゾン1.4万人削減の深層、CEOが明言した「AIと構造改革」 「官僚主義削減」と「最大の賭け」、調整超えた組織再編
米アマゾン・ドット・コムが10月28日(米国時間)、管理部門(コーポレート)を中心とする約1万4000人の人員削減を正式に発表してから約3週間が経過した。これは、その前日に最大3万人規模の計画として報じられた人員削減の第1弾とみられる。今…