米アップルが米アマゾン・ドット・コムの要請に応じ、不正レビュー検出アプリを、アプリ配信サービス「App Store」から削除した。米CNBCや米シーネットなどが7月16日に報じた。アップルが削除したのは「Fakespot（フェイクスポット…
GAFA規制困難か、アマゾン・フェイスブック・グーグルの反撃始まる
米Google（グーグル）、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、米Facebook（フェイスブック）、米Apple（アップル）のいわゆる「GAFA」は 巨大な収益基盤を背景に、規制対策費に巨額を投じている。当局に反トラスト法…
米国防総省、MSとの大型クラウド契約を白紙撤回 計画仕切り直し、アマゾンなど複数企業に発注へ
米国防総省が米マイクロソフト（MS）とのクラウドサービス契約を白紙撤回したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが7月6日に報じた。計画を仕切り直し、新プロジェクトを立ち上げる。今度は複数の企業に発注する考えだという。マイ…
ベゾス氏が築いた巨大IT企業 7月5日CEO退任、データで振り返るAmazon.com
米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が米国時間7月5日付でCEO（最高経営責任者）を退任した。今後も取締役会長として同社に残るが、日常の経営業務から離れ、自身が設立した環境基金や宇宙開発ベンチャー、自身がオーナーのワシン…
アマゾンが米政府に反撃、反対派の急先鋒除外を要求 「当社への反トラスト調査は利害対立ない人物が主導すべき」
米アマゾン・ドット・コムは、同社に対する米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法（独占禁止法）調査からリナ・カーン委員長を外すよう求める嘆願書を提出した。同社の商慣行を批判してきたカーン氏は先入観を持っており、同氏の下では公平な調査が行わ…
英、虚偽レビュー巡りアマゾンとグーグルを正式調査 対策不十分、消費者保護法違反の恐れ
英競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は6月25日、虚偽レビューに関して、米アマゾン・ドット・コムと米グーグルに対する正式調査を開始したと明らかにした。両社が自社のウェブサイトで偽レビュー排除に向けた対策を十分に講じていないと疑っており、…
アマゾンのMGM買収、独禁当局が審査 規制派委員長 当局や政界、巨大化するGAFAの大型M＆Aに警戒
米アマゾン・ドット・コムによる米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収を、反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）が審査すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアが6月22日に報…
アマゾン配達ドライバー、目まぐるしい忙しさで疲弊 「きつい、汚い、危険」の3Kとプライバシー侵害
米CNBCは6月21日、アマゾン・ドット・コムと契約している配達ドライバーが目まぐるしい忙しさで疲れ切っていると、報じた。アマゾンは2019年に、それまで翌々日が標準だった米国プライム会員向け配達期日を翌日に短縮した。それ以降、契約ドライ…
減らないニセモノ、アマゾンの対策7億ドル 意外な「はがき作戦」も
米アマゾン・ドット・コムは米国出品業者の身元確認を厳格化している。業者が公表している所在地にはがきを送付し、実在の名称・住所であるかどうかを確認中だ。目的はコピー商品や安全不適合製品など悪質商品の流通を食い止めること。同社は2020年9月…
注目のESG投資、米SECが情報開示ルール改訂する背景 グーグルやアマゾン、 FBなどが共同で意見した理由
米グーグルの持ち株会社である米アルファベットや米アマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手7社が米証券取引委員会（SEC）に共同で書簡を送り、企業の気候変動対策に関する定期的な情報開示を義務付けるよう求めた。米CNBCなどが6月14日…