米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）のレポート（PDF書類）によると、米国におけるAIスピーカー（スマートスピーカー）の利用台数は、昨年（2018年）12月末時点で6600万台になった。米…
許されるのか？ アマゾンが競合を妨害する実験とは これも同社の収益最大化施策の一環と米紙が指摘
米アマゾン・ドットコムは、先ごろ、自社のショッピングアプリ内で、より低価格商品をポップアップ表示する実験を行った、と米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。これが、一時的にも競合商品の表示を妨害する行為だというから、驚きだ。ポップア…
アマゾン、突如インドで商品が消えた理由 eコマース規制強化で窮地、打開策はあるのか？
今年2月、米アマゾン・ドットコムのインドeコマース（EC）サイトから突如、何千にも上る商品が消えたと、米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアが報じた。なぜ、そのようなことが起きたのか？インド政府、e…
アマゾンが米国で始めた「曜日指定配達」とは？ 顧客の利便性を向上し、段ボールとCO2の削減を図る
米アマゾン・ドットコムは先ごろ、有料プログラム「Prime」の会員が、eコマース商品の定期的な配達曜日を指定できる「Amazon Day」というサービスを米国で始めたと発表した。何度注文しても、配達はまとめて週1回これまでは、米国の一部の…
グーグル、MS、アリババも、アマゾンにはかなわない 8.9兆円のクラウド市場で最大のシェアを握るeコマースの巨人
クラウド市場、前年比46％増と急成長シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスが、まとめたレポートによると、昨年（2018年）10～12月におけるクラウドコンピューティングサービス（クラウド・インフラサービス）への世界支出額は、227億…
アマゾン、ポップアップ店の全店閉鎖に潜む脅威 eコマース巨人のリアル店舗への野望は、まもなく大化けする兆し
米アマゾン・ドットコムが、現在米国で展開している「ポップアップストア（小規模・短期営業店舗）」は、今年（2019年）4月下旬までにすべて閉鎖されると、英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなどが報じている。その理由について、アマ…
アマゾン、そもそも、なぜ実店舗展開を加速するのか 米メディアにスクープされた大規模出店計画は、紛れもなく競合スーパーへの脅威
米アマゾン・ドットコムが、新たな食品スーパーのチェーン展開を計画していると、先ごろ米ウォールストリート・ジャーナルが報じたが、その後の報道よると、同社はこのスーパーで、化粧品などのパーソナルケア製品も取り扱う計画だ。“おいしい商材”、アマ…
アマゾンの野心がまた垣間見えた すでにホールフーズを傘下に収めるも、新たなスーパーチェーンを計画中
米アマゾン・ドットコムが、米国の複数の都市で、新たな食品スーパーのチェーン展開を計画していると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。ホールフーズとは直接競合しないビジネス早ければ、年内に1店舗目をロサンゼルスで開設する見通し。ア…
アマゾン、ついにPrimeの米国会員が1億人を突破 なぜ、そんなに人々を魅了するのか？
少ない注文金額でも配送料が無料になったり、急ぎ便サービスも無料で利用できたり、さまざまなデジタルコンテンツが利用し放題になるアマゾンの会員制プログラム「Prime」。日本でも利用者が増えているが、米国では、その数が、ついに1億人の大台を突…
アマゾン、止まらぬ人気の理由とは？ 今や米国全世帯の半数が「プライム家族」になったという事実
米国では昨年（2018年）、アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「Prime（プライム）」の加入世帯数が、同国全世帯の47.4％に達した。この比率は今後も拡大を続け、今年は全世帯の51.3％（6390万世帯）と、初めて過半を占める見通…