米アマゾン（Amazon.com）は2026年1月27日、自社ブランドで展開してきたレジレスコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」および食品スーパー「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」の実店舗をすべて閉鎖すると発表した。一部の拠点は、17年に買収した傘下の高質食品スーパー「ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market：以下、ホールフーズ）」へ転換する。この決断は、同社が長年追求してきた「自社ブランドによる実店舗小売」という実験に終止符を打ち、収益性と物流効率を最優先する新たなフェーズへ移行したことを示している。
収益モデルの限界と「ホールフーズ」への資源集中
アマゾンが「アマゾン・フレッシュ」と「アマゾン・ゴー」の全店舗を閉鎖するに至った最大の理由は、大規模展開に必要な経済的合理性が得られなかったことにある。18年に登場したアマゾン・ゴーは、カメラやセンサーを活用したレジなし決済技術「Just Walk Out（ジャスト・ウォーク・アウト：以下、JWO）」によって、小売業界に革新をもたらした。しかしこの技術は、システムの導入・維持に多額のコストがかかるため、多店舗展開して収益を上げるモデルには適さなかった。
一方で、アマゾンが17年に買収した「ホールフーズ」は堅調に推移している。買収後に売上高は40％以上成長し、店舗数も550を超えるまでに拡大した。さらに今後数年間で100店舗以上を新規出店する計画を掲げており、都市部向けの小型フォーマット「ホールフーズ・マーケット・デイリーショップ」の展開も加速させる見通しだ。
アマゾンは自社ブランドでのリアル店舗運営を切り上げ、すでに顧客の支持とブランド力が確立されているホールフーズに経営資源を集中させる考えだ。
本記事は、流通・小売業界 ニュースサイト「ダイヤモンド・チェーンストアオンライン」向けに弊社が執筆した記事「米アマゾン「アマゾン・ゴー」「アマゾン・フレッシュ」全店舗閉鎖の衝撃」の一部です。全文は、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトにてお読みください。