アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥

10月上旬、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、データセンターを展開する米国の地域社会に向けて今後5年間で10億ドル（約1600億円）超を追加拠出する支援策を発表した。

あわせて、施設立地にあたって行政機関と結んできた秘密保持契約（NDA）を撤廃する方針を明らかにした。

背景には、AIインフラの急拡大に伴う電力需要の急増が招いた光熱費の高騰や、水資源の消費を巡る住民の激しい反発がある。

全米各地で検討されているデータセンター建設の一時凍結（モラトリアム）案は100件を超えており、テック各社の拡張計画に急ブレーキがかかりつつある。

一方、東部ニューヨーク市議会では、AIシステムの緊急停止（キルスイッチ）機能の導入や内部告発者保護を盛り込んだ法案の公聴会が開かれ、暴走リスクに対する規制強化の動きが強まった。

11月3日の米連邦議会中間選挙を控え、生活コストと安全性を巡る懸念は政治問題へと発展している。