米メタは8月下旬、フェイスブックやインスタグラムが未成年者のメンタルヘルスを損ねたなどとして全米48州から提訴されていた訴訟で、最大180億ドル(約2兆8000億円)を支払う包括和解に合意した。
若年層の利用時間を制限するなどの安全策を受け入れる一方、競合他社にも同等の制限を迫る異例の条件を盛り込んだ。
合意から約2カ月が経過した現在、この和解は単なる一企業の紛争解決にとどまらず、混迷するSNS規制のあり方や巨大テック企業の市場支配力を巡る議論へと発展している。

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