米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは米大統領選挙を前に、政治広告の掲出をやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が数カ月後に迫…
アーカイブ 8月 2020
ショッピングモールがアマゾンを誘致したい理由 百貨店用の一等地を物流施設に転換へ
米アマゾン・ドット・コムと米ショッピングモール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループがモール内百貨店の空きスペースの利用などに関して、協議中だと米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCが8月9日に報じた。米シアーズ・ホールディン…
アマゾンが出品者名と住所の公表に踏み切った理由
米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにした。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻き込まれないようにしたり、…
「香港国安法」で当局へのデータ開示停止 FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…
アップル、中国でモバイルゲーム大量削除 激化する米中貿易摩擦が背景か
ロイター通信によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「App Store」の中国版で、アプリを計2万9800本削除した。うちゲームは2万6000本以上に上ったという。中国当局は有料モバイルゲ…
GAFA、コロナ禍でも抜け目ないインド巨額投資戦略
米IT大手のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。同国の成長性を見込んでのことだ。グーグルの持ち株会社である米アルファベットが先ごろ発表した2020年…
トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え アリババ集団やバイドゥ、テンセントを名指しして批判
米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海…
グーグルの大型買収、EU競争当局がついに本格調査 ウエアラブル機器が収集する個人データの広告利用を懸念
欧州連合（EU）の欧州委員会は8月4日、米グーグルが計画する米フィットビットの買収について、正式な調査を始めると明らかにした。グーグルが消費者の健康に関するデータを収集してネット広告に利用し、広告市場の支配的な地位をさらに強固にするのでは…
米中関係悪化の中、中国AI企業がアップルを提訴 1500億円の損害賠償とiPhoneの製造・販売中止求める
米アップルに特許を侵害されたとして、中国のAI（人工知能）企業が上海の裁判所に提訴したと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアが報じている。訴えが認められれば、アップルにとって米国に次いで重要な中国市場でスマートフォン「iPh…
海外自社サイト次々「悪質リスト」入り 19年、偽造品対策に費やした莫大な金額は？
「偽造品犯罪対策チーム」を発足 米アマゾン（ A m a z o n _ 海外自社サイト次々「悪質リスト」入り 19年、偽造品対策に費やした莫大な金額は？