米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン候補が2021年1月20日に就任した後、トランプ大統領は米ツイッターなどのSNS上で一般人と同等の扱いになる。ロイターが11月8日に報じた。ツイッターは現在、公職に就く人やその候補者の規約違反の…
米大統領選に絡む偽情報防止に取り組むSNS大手 4年前の前回選挙から数千億円投じ準備
米ツイッターと米フェイスブックが、米大統領選挙に関するトランプ大統領の投稿に注記を付けたと、ロイターや米ニューヨーク・タイムズなどが11月3日に報じた。これに先立つ10月28日、連邦最高裁は、東部ペンシルベニア州の選挙管理委員会が投票日か…
「香港国安法」で当局へのデータ開示停止 FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…
米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面
Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Google（グーグル）そしてFacebook（フェイスブック）、Apple（アップル）そしてTwitter（ツイッター）などの米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つ…
SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…
激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案
米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。1996年に成立した「通信品位法（CDA）230…
米テック大手で広がる在宅の継続と永続 ツイッターは無期限容認、フェイスブックは10年以内に半数在宅へ
新型コロナウイルスの感染対策として、従業員に在宅勤務を指示している米グーグルは、このほど、オフィスの再開を限定的かつ段階的に再開すると明らかにした。今年7月6日から収容人数の約10％でオフィスを稼働し、9月にこの比率を30％に引き上げると…
米企業の求人数激減もアマゾンは2割増 アルファベットやフェイスブック、ツイッターなど軒並み減少
米CNBCによると、今年（2020年）4月における米アマゾン・ドット・コムの米国求人数は約3万6000人で、前年同月から19％増加したという。米国では、失業保険の申請者数が3月中旬から5月上旬までの8週間で計3650万人となり、過去例のな…
米テック大手の1～3月期、コロナ禍で打撃受けても抵抗力示す
新型コロナウイルスの感染拡大は米テクノロジー大手の業績にも大きな影響を及ぼしているようだ。とりわけ収益の大半を広告事業に依存するネットサービス企業の2020年1～3月期決算は、1年前と大きく異なるものになった。ただGAFAをはじめとする大…
コロナ誤情報の拡散防止に取り組む米テック企業 ツイッターやFBなど、虚偽コンテンツを警告・削除
米ツイッターは5月11日、新型コロナウイルスに関する虚偽情報を含む投稿をユーザーに警告する仕組みを導入すると明らかにした。誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルを付け、…