批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中　広告ボイコットの賛同企業1100社超

米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは米大統領選挙を前に、政治広告の掲出をやめるかどうかを検討しているという。

社内で対立する2つの意見

昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が数カ月後に迫っていることを踏まえ、議論が活発化しているという。

話し合われているのは、政治広告をやめた場合、それが一部のグループの発言を抑制することにならないか、あるいは、掲出を続けた場合、今よりも多く偽情報が広がり、選挙に悪影響を及ぼすのではないか、という懸念。

もし、掲出をやめた場合、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）のこれまでの方針とは異なることになると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。