株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月6日
現在地: ホーム / アーカイブ US NEWSの裏を読む

米Red Hatのデスクトップ戦略とは――狙いはやはり企業市場

2004年5月14日

日本では大型連休中の5月4日,米Red Hatが「クライアント戦略」を発表した。その第1弾となるのがデスクトップ用Linuxディストリビューション「Red Hat Desktop」という。Red Hat社の動向に注意を払っている方なら,この報道を見て「おや?」と思われたことだろう。

タグ: Red Hat, Red Hat Desktop, Red Hat Enterprise Linux, RHEL

スパイウエアを巡って揺れる米国

2004年4月23日

 いつの間にかハード・ディスクの中に入り込み,ユーザーのキーボード動作や,閲覧したWebページの履歴を記録するなどし,それを外部に送信する。そんなソフトウエアが今,米国で物議を醸している。これらは「スパイウエア」または「 […]

タグ: AOL, FTC, Google, Microsoft, PtoP, Symantec, スパイウエア, 連邦通信委員会

米Googleはなぜメール・サービスを始めるのか?

2004年4月9日

米Googleが4月1日付けで発表した無料メール・サービス「Gmail」が波紋を広げている。発表日が4月1日だったということから,この話,当初はエイプリル・フールだと思った。しかし,米New York Timeや米Washington Postといった大手各紙が報じるようになり,IT専門メディアも「Gmailはジョークではない」という記事を掲載するなどして,本当であることがようやく分かったという次第だ。

タグ: Gmail, Google, Larry Page, プライバシー問題, ラリー・ペイジ, 電子メール, 頭脳集団

Microsoftによる買収説が流れたAOLの台所事情

2004年3月26日

3月24日,欧州連合(EU)の独占禁止法に違反したとして,約6億300万ドルの制裁金支払いを命じられてしまった米Microsoftだが,その前週,米国で同社にまつわる奇妙なニュースが流れた。同社が米America Online(AOL)を買収することで,米Time Warnerと協議中というニュースである。報じたのは米大衆紙のNew York Post。同紙が独自に入手した情報によると,Time Warner社とMicrosoft社の幹部は,ここ数カ月,この件に関して幾度か話し合いを持ったという。

タグ: America Online, AOL, Microsoft, Time Warner

米国で本格的に始まるスパム対策,しかし大手3社の足並みそろわず

2004年3月12日

米国でようやく,その実効性が期待されるスパム・メール対策が始まる。米Microsoftが2月24日に発表した「Caller ID for E-Mail」がその1つだ。Caller IDサービスとは電話の発信者番号通知サービスのこと。電子メールでもこれと似た仕組みを作って,スプーフィングと呼ばれる“なりすまし”メールを減らそうという狙いである。

タグ: AOL, Caller ID for E-Mail, Microsoft, Yahoo!, スパムメール, スプーフィング

大きく動き出した米国の携帯電話業界を読み解く

2004年2月27日

米国時間2月17日,ついに米AT&T Wirelessの売却先が明らかになった。米Cingular Wirelessが総額410億ドルの現金で買収するのだ。Cingular社は,2400万人の加入者を持つ米国第2位の携帯電話事業者。AT&T Wireless社は米国第3位で,その加入者数は2200万人。今後,規制当局の調査が入るが,承認されれば今年末ごろに,首位の米Verizon Wireless(3750万人)をしのぐ,巨大携帯電話会社が誕生することになる。

タグ: AT&T Wireless, Cingular Wireless, Nextel Communications, Sprint PCS, T-Mobile USA, Verizon Wireless, Vodafone

Javaを巡るSunとIBMの争点「Eclipse」とは

2004年2月13日

Javaを巡って,米Sun Microsystemsと米IBMがつば競り合いを続けている。その1つの争点として最近,注目されているのがオープンソースのソフト開発ツール「Eclipse」だ。EclipseはJavaの統合開発環境(IDE)として最も普及している。もともとはIBM社が開発していたが,2001年に同社がそのコア部分をオープン・ソース化し,そのとき立ち上げたのが同名のプロジェクトだった。

タグ: Eclipse, IBM, IDE, Java, Sun Microsystems, WebSphere Studio, 統合開発環境

米国で人気高まるオープン・ソースDB「MySQL」

2004年1月30日

 スウェーデンMySQL ABの動きが活発だ。この1月も,米JBoss Groupとの技術/販売提携(関連記事),米Zend Technologiesとの技術提携などを明らかにしたばかり(発表資料)。  同社が手掛ける同 […]

タグ: LAMP, LAPP, MySQL, PostgreSQL, Zend Technologies, オープンソース・データベース

1年ですっかり様変わりしたデジタル音楽市場,競争はさらに激しく

2004年1月16日

年明け早々,米国ではCESをはじめとする大きな展示会が相次いで開催され,家電メーカー,IT企業といった業界の垣根を越えた製品や技術,サービスが数多く紹介された。ちょうど1年前の今ごろ,本コラムに「MS vs ソニー,デジタル・メディアを巡り新たな戦い始まる」という記事を掲載した。あれから1年がたった今,デジタル・メディアの市場,とりわけデジタル音楽の市場は当時の予想をはるかに超えて様変わりした。その最大の要因は,Apple社が昨年始めた音楽ダウンロード販売サービスである。

タグ: Apple, Connect. RealPlayer Music Store, iPod mini, iTunes Music Store, MSN Music Club, Napster 2.0, ソニー, デジタル音楽市場

米国IT業界は回復すれども,職は海外へ流出

2003年12月26日

2003年も残すところ数日となった。思えば今年の初め,IT業界について大きな懸念があった。イラク戦争やSARSの影響から,業界の景気回復などは当分見込めないと言われていたからだ。しかし,最近の記事では,IT業界の本格的な回復を予見させるものが増えてきた。だが,今の米国経済には1つだけ大きなウイーク・ポイントがあると言われている。IT関連の雇用が海外へ流出し,いっこうに止まらないという問題である。

タグ: Cisco Systems, IBM, Infosys Technologies, Intel, Motorola, Texas Instruments, Wipro, インド, オフショアリング, オフショア・アウトソーシング, 米国, 雇用流出

  • « 前のページ
  • 1
  • …
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • …
  • 37
  • 次のページ »

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP