この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年5月12日5時まではどなたでもご覧いただけます。ここのところ、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の金融サービス事業に向けた取り組みの話をよく耳にする。Amazon自らが金…
Appleの収益源はハードからサービスへ急速にシフトしている
2018年3月、米アップル（Apple）は同社らしからぬ行動を取った。雑誌の定額制読み放題アプリを手がける米ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）という企業を買収すると発表したのだ。
iPhone X販売不振のアップル、OS最新版で「次の成長事業」に布石
米アップル（Apple）は、まもなく一般公開するiPhoneの次期OS「iOS 11.3」で、利用者が医療機関から自分の情報を手軽に入手できる仕組みを導入する（2018年1月の発表）。iPhoneには健康管理のアプリ「Health」（日本…
Facebook、中国市場に再チャレンジも前途多難か？
Facebook傘下のVR（virtual reality、仮想現実）企業Oculus VRは先ごろ、中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米科技）と提携し、同国市場限定のVRヘッドセットを発売すると発表した。
Google、中国とインドに再挑戦
先ごろ米Googleは、中国・北京に人工知能（AI）の研究拠点を開設すると発表した。その施設とは、「Google AI China Center（谷歌AI中国中心）」と呼ばれる研究所。ここで同社は、AIに関する基礎研究を手掛けるという。
もうシアトルはパンク寸前、Amazon新本社の誘致競争が過熱
米Amazon.comは、このほど第2本社の建設計画について、北米の54に上る州や都市などから計238件の応募があったと発表した。同社は自治体名など詳細は明らかにしていないが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図を2017年…
Facebookの中国ビジネス、言論統制で後戻り
このほど海外メディアが伝えたところによると、米Facebook傘下のメッセージングサービス「WhatsApp」は、中国で全面的にサービスが遮断されたという。
Appleが映像配信にテコ入れ、「一人負け」から脱却なるか
先ごろ米Appleが、オリジナルの映像作品の調達・制作費用として、今後1年間で約10億ドル（約1100億円）を投じる計画だと伝えられ、話題になった。これを報じたのは米Wall Street Journalの2017年8月16日付の記事。記…
米国事業が好調なのに利益77％減、Amazon薄利決算の謎に迫る
先ごろ米Amazon.comが発表した決算（2017年4～6月期）は売上高が379億6000万ドルで、前年同期に比べ24.8％増加したが、純利益（最終利益）は、わずか1億9700万ドルとなり、同77％減少した。
Amazon.com、外資規制が厳しいインドで初の自前eコマース開始へ
Amazon.comはようやくインドで、自前のeコマース事業を展開できることになりそうだ。米Wall Street Journaなどの海外メディアの報道によると、Amazon.comがインドで計画している食料品のネット販売事業に関する認可…