有料会員限定記事 現在は登録会員（無料）の方も閲覧可能ですスマートフォンを車載機のディスプレーを介して利用することを「スマートフォンミラーリング」と呼ぶが、シンガポールに本部を置く市場調査会社Canalys（カナリス）によると、今や世界の…
Amazon、音声アシスタント「Alexa」でアプリ内課金や月額課金を可能に
有料会員限定記事 現在は登録会員（無料）も閲覧可能です米アマゾン・ドットコム（Amazon）は2018年5月、同社の音声アシスタントサービス「Alexa」を使って、企業などがマネタイズ（収益化）する仕組みを提供すると発表した。企業はAle…
「Amazon銀行」も検討、ベゾスCEOの金融サービス戦略を読み解く
この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年5月12日5時まではどなたでもご覧いただけます。ここのところ、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の金融サービス事業に向けた取り組みの話をよく耳にする。Amazon自らが金…
Appleの収益源はハードからサービスへ急速にシフトしている
2018年3月、米アップル（Apple）は同社らしからぬ行動を取った。雑誌の定額制読み放題アプリを手がける米ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）という企業を買収すると発表したのだ。
iPhone X販売不振のアップル、OS最新版で「次の成長事業」に布石
米アップル（Apple）は、まもなく一般公開するiPhoneの次期OS「iOS 11.3」で、利用者が医療機関から自分の情報を手軽に入手できる仕組みを導入する（2018年1月の発表）。iPhoneには健康管理のアプリ「Health」（日本…
Facebook、中国市場に再チャレンジも前途多難か？
Facebook傘下のVR（virtual reality、仮想現実）企業Oculus VRは先ごろ、中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米科技）と提携し、同国市場限定のVRヘッドセットを発売すると発表した。
Google、中国とインドに再挑戦
先ごろ米Googleは、中国・北京に人工知能（AI）の研究拠点を開設すると発表した。その施設とは、「Google AI China Center（谷歌AI中国中心）」と呼ばれる研究所。ここで同社は、AIに関する基礎研究を手掛けるという。
もうシアトルはパンク寸前、Amazon新本社の誘致競争が過熱
米Amazon.comは、このほど第2本社の建設計画について、北米の54に上る州や都市などから計238件の応募があったと発表した。同社は自治体名など詳細は明らかにしていないが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図を2017年…
Facebookの中国ビジネス、言論統制で後戻り
このほど海外メディアが伝えたところによると、米Facebook傘下のメッセージングサービス「WhatsApp」は、中国で全面的にサービスが遮断されたという。
Appleが映像配信にテコ入れ、「一人負け」から脱却なるか
先ごろ米Appleが、オリジナルの映像作品の調達・制作費用として、今後1年間で約10億ドル（約1100億円）を投じる計画だと伝えられ、話題になった。これを報じたのは米Wall Street Journalの2017年8月16日付の記事。記…