米フェイスブック（FB）が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1～2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これ…
バイデン新政権で米テック大手への逆風強まるか
2020年11月7日（米東部時間）に米大統領選の当選が確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になる見通しとなった今、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社に対する逆風がいっそう強まりそうだ。米連邦議会下院の…
バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず 「オバマ氏より手ごわい人物」、巨大テック企業への規制強化継続
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。バイデン氏が副大統領…
米司法省が米グーグル提訴、米MS以来の大型訴訟 グーグル、「大きな欠陥のある訴訟」と反論
米グーグルは10月20日、米司法省と11州の司法当局が反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を提訴したことに関し、「大きな欠陥のある訴訟」との声明を出した。「人々は自らの選択でグーグルのサービスを利用している。強制されたからでも他の選択肢が…
「GAFAは独占的な力を享受」、米下院が分割など提言 米民主党議員が反トラスト法調査の報告書、IT大手4社は反発
米議会下院の司法委員会が、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社を対象にした反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめたと、米CNBCなどが報じた。この報告書では、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック…
「香港国安法」で当局へのデータ開示停止 FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…
GAFA、コロナ禍でも抜け目ないインド巨額投資戦略
米IT大手のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。同国の成長性を見込んでのことだ。グーグルの持ち株会社である米アルファベットが先ごろ発表した2020年…
グーグルの大型買収、EU競争当局がついに本格調査 ウエアラブル機器が収集する個人データの広告利用を懸念
欧州連合（EU）の欧州委員会は8月4日、米グーグルが計画する米フィットビットの買収について、正式な調査を始めると明らかにした。グーグルが消費者の健康に関するデータを収集してネット広告に利用し、広告市場の支配的な地位をさらに強固にするのでは…
コロナ禍の行動変容、米大手で広がる在宅延長の動き グーグル来年夏まで、アップルやアマゾンのオフィス再開1月以降
米グーグルが従業員の在宅勤務期間を2021年の6月30日まで延長すると、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月27日に報じた。こうした長期にわたる在宅勤務を正式に決めたのは、米大手企業で初めてだという。
グーグルの広告収入、旅行業界の影響受け初の減少へ コロナ禍で強みを見せるアマゾン
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米グーグルの今年の広告収入はマイナス成長に転じる見通しだと、米経済ニュースのCNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが米調査会社イーマーケターのレポートを基に報じている。これによると、グーグ…