米CNBCの3月10日付けの報道によると、米グーグルは医療用マスクのオンライン広告を一時的に禁止することを決めたという。新型コロナウイルスの感染拡大の混乱に乗じて利益を得る行為が、広告ポリシーに違反するためだという。数日かけて該当する広告…
米テック大手、新型ウイルス対策で取引先に休業補償 在宅勤務の導入で社屋で働く時間給労働者の仕事が減少
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米テクノロジー大手の間で在宅勤務を導入する動きが広がっている。米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは3月4日、本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で勤務する従業員に在宅勤務…
グーグル、自動運転のトラック輸送事業を立ち上げ 米投資会社などから2400億円を調達、事業規模拡大へ
米グーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモは3月2日、米投資会社のシルバーレイク・パートナーズなどから22億5000万ドル（約2400億円）を調達したと明らかにした。出資にはカナダの公的年金を運用する「カナダ年金制度投資委員会（CPPIB…
米司法長官、グーグルやFBなど保護の法律を問題視 「制定時の1996年とは状況が異なる」と指摘
ウィリアム・バー米司法長官が、ほぼ四半世紀前に制定されたインターネット企業保護の法律に疑問を呈したと、ロイター通信などが報じている。2月19日に司法省が開催した「通信品位法（CDA）230条」の将来を検討する会合で、米グーグルや米フェイス…
クラウドサービス市場で後塵を拝すグーグル 人員削減の狙いは大企業向けサービスの強化か
米ウォールストリート・ジャーナルによると、米グーグルはこのほど、クラウドサービス部門の人員を削減したという。しかし、これは事業規模縮小といった後退を意味するものではなく、あくまでも、業務改善を目的とした組織再編の一環だという。米CNBCは…
グーグルに対する反トラスト法違反調査が大規模に 州司法長官の超党派連合が調査体制を強化
米国の州・地域の超党派連合による米グーグルに対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査が大規模になってきたと米CNBCが報じている。調査に関わる人員やアドバイザーなどのスタッフを拡充し、調査対象の分野を拡大する。米司法省との協力体制…
グーグルに対する独禁法調査が本格化 米司法省の反トラスト法トップ、利益相反回避で調査担当を辞任
米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアによると、米司法省で反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）部門のトップを務めるマカン・デラヒム司法次官補が、米グーグルに対する調査の担当を辞任したという。グーグルは、2007年に…
YouTubeがハラスメントにメスを入れた理由、言論の自由との狭間で苦悶も最終決断は禁止・排除
米グーグル傘下の米ユーチューブは昨年12月、動画共有サービスにおけるハラスメントのポリシーを見直すことを明らかにした。今後は、人種や性別、性的指向に基づき、他人を中傷するコンテンツを一切禁じる方針だ。
米テクノロジー大手に広がる新型肺炎拡大の影響 グーグルが中国の事務所一時閉鎖、アマゾンも社員の渡航禁止
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、米グーグルが中国の事務所を一時閉鎖すると、米メディアのザ・バージが報じた。中国政府は先ごろ、1月30日までとしていた春節（旧正月）の休日を2月2日まで延長すると発表。また、上海市政府は市内の企…
厳しさ増す、GAFAに対する米政府の監視 反トラスト法違反の疑いでグーグルなどを調査
米ウォールストリート・ジャーナルによると、米国各州の司法長官らが週内にも米グーグルに対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査に関し、米司法省と会談するという。その目的は情報共有。各州の司法当局と司法省はこれまでグーグルの調査で情報…