個人の配送ドライバーがショッピングモール内の小売店から商品を預かり、顧客宅に届けるサービスを米アマゾン・ドット・コムが米国内で始めたと、米CNBCやブルームバーグ通信が5月20日までに報じた。顧客はアマゾンのEC（電子商取引）サイトで表示…
アマゾンはなぜプライムを競合サイトで展開するのか
米アマゾン・ドット・コムは4月21日、外部の小売業者がアマゾンの物流資源を利用し、迅速に商品を配達できるようにするサービスを始めると明らかにした。「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」と呼ぶ小売業者向けの新サービスで、…
アマゾン、出品者向け物流サービスで手数料5%上乗せ
米アマゾン・ドット・コムは4月13日、出品者に代わって商品の保管や配送業務などを行うサービスで、米国における料金を改訂すると明らかにした。ガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入する。2022年4月28日以降の出荷…
米アマゾンに初の労組誕生、収益への影響を分析
米アマゾン・ドット・コムの米ニューヨーク市スタテン島の物流施設で、同社として米国初となる労働組合の結成が決まった。この歴史的転機となり得る出来事をみて、米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストらは、今後の状況の変化に応じてアマゾンのコス…
EU、巨大IT企業規制の「デジタル市場法」合意
欧州連合（EU）は3月24日、巨大IT（情報技術）企業に対し広範に規制をかける新たな法案に合意したと発表した。新法の名称は「デジタル市場法（DMA）」。米グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ（旧フェイスブック）など巨大プ…
アマゾン独禁法訴訟、米首都ワシントンの訴え棄却
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）の商慣行を巡り、米首都ワシントンのラシーン司法長官が提起していた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、裁判所が原告側の訴えを棄却したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズな…
アマゾン、「マスクでなくワクチン」の理由 着用義務撤廃も未接種者は病気有給休暇の対象外
米アマゾン・ドット・コムが倉庫従業員のマスク着用義務をなくすと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。すでに義務化ルールを撤廃しており、同時に新型コロナ関連の病気有給休暇の適用範囲も見直した。ウォール・ストリート・ジャーナルによ…
ウクライナ副首相、米欧IT企業にロシア事業停止要請
米アマゾン・ドット・コムは3月8日、ロシアとベラルーシの顧客に対する小売製品の出荷を一時停止したと明らかにした。また両国におけるクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の新規契約や、外部販売業者による出品の受け付けも停止し…
アマゾン、リアル店舗戦略見直し、書店など68店閉鎖
米アマゾン・ドット・コムが米国と英国で、対面式の書店「Amazon Books（アマゾン・ブックス）」を含む、計68の小売店を閉鎖すると米CNBCや米ニューヨーク・タイムズなどが3月2日に報じた。同社全体の売上高が目覚ましく伸びているのに…
アマゾンの食品小売事業は「高くつく趣味」？
米アマゾン・ドット・コムはこれまで食料品の小売事業に数百億ドルを投じてきた。だが業界全体を見ると、同社の食品小売事業の規模は依然小さく、米国で上位10社にも入らない。米CNBCが2月19日に報じた。CNBCによると、アマゾンは可能な限り低…