米アマゾン・ドット・コムは10月11日、オフィス勤務社員の出社日数を固定せず、出社の判断は各部署の管理者に任せるとする新方針を明らかにした。アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）の社員宛てのメッセージを公開した。この中で同氏は「今後も…
アマゾンなど米小売大手、早くも年末商戦突入の理由
米アマゾン・ドット・コムは10月4日、年末商戦時と同規模のセールを米国で始めた（発表資料）。同日から、衣料品や家電、家庭用品、玩具など、自社電子商取引（EC）サイトのすべてのカテゴリーを対象に15～40％の割引商品を公開。こうしたセールを…
アマゾンの奇妙なハード戦略、過小評価するべからず
アマゾン・ドット・コムは先ごろ、同社初の家庭用小型ロボット「Astro（アストロ）」を発表した。2021年内に米国で発売するという。このほか、家庭内を飛行して家の安全を見守るセキュリティードローン「Ring Always Home Cam…
不動産買いあさる米テック大手、コロナ下背景に
米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどの米テクノロジー大手が、コロナ下の価格下落を背景に商業用不動産への投資を拡大していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが9月28日に報じた。米小売大手のウォルマートや米レストラ…
「アマゾン百貨店」、開業の狙いはアパレル販売強化
米アマゾン・ドット・コムは計画中の百貨店でアパレル商品の販売に力を入れると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。同社はこれまで書店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの実店舗を展開してきた。アパレル商品は自社のプライ…
グーグルとアマゾン、コロナ禍背景に不動産投資拡大
米グーグルは9月21日、ニューヨーク市のオフィスビルを21億ドル（約2300億円）で購入すると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この金額は新型コロナのパンデミックが始まって以降、米国内のビル1棟の取引として最高額…
アマゾンの広告事業が絶好調の理由 背景に何が
米アマゾン・ドット・コムが自社の電子商取引（EC）サイト内で展開する広告事業を拡大していると、米CNBCが9月19日に報じた。例えばアマゾンのサイトで「歯磨き粉」を検索すると、コルゲートやクレスト、センソダインといった人気ブランドの商品が…
巨大化止まらぬアマゾン、新たに12.5万人採用
米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国の物流拠点で新たに12万5000人の従業員を採用すると明らかにした。対象職種の時給を引き上げ、一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。労働市場の競争が激化する中、年末商戦に向…
米首都ワシントン、アマゾン独禁法訴訟の範囲拡大
米首都ワシントンの司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを訴えていた訴訟で、同司法長官が訴えの範囲を拡大したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが9月13日に報じた。アマゾンの電子商取引…
アマゾンのレジなし決済、傘下ホールフーズに初導入
米アマゾン・ドット・コムは9月8日、傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」に無人決済システムを導入すると明らかにした。2022年に米首都ワシントンと米カリフォルニア州の2店舗にレジなし決済技術を導入する。顧客は、スマートフォンのア…