米メタが2023年7月5日に立ち上げた短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が急成長している。メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は7月10日、Threadsへの投稿で、登録者数が1億人に到達したことを明らかにした…
アーカイブ 2023
Twitterの事業立て直し、競合に追い風となる結果に メタの対抗サービス「Threads」、5日間で1億人
2022年10月に米起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、事業の立て直しに取り組んできたツイッター（Twitter）。だがその改革のさなかでライバルにチャンスを与えてしまった──。米ウォール・ストリート・ジャーナルが7月7日報じた。マ…
ChatGPTへのアクセス、初の減少 新規性薄れたか？ グーグルの懸念、杞憂に終わる可能性
米オープンAIが運営する対話型AI（人工知能）サービス「Chat（チャット）GPT」の月間アクセスが、2022年11月のサービス開始後初めて減少に転じたと、ロイター通信が報じた。イスラエルのウェブアクセス分析企業、シミラーウェブ（Simi…
バイデン米政権、クラウドサービスも対中規制検討 AI半導体輸出規制の穴「塞ぐ」
バイデン米政権が、中国企業による米国のクラウドコンピューティングサービスの利用を規制する動きを見せている。バイデン政権は、米国製AI（人工知能）半導体の対中輸出規制を強化する考えだが、その「抜け穴」を封じることが狙いという。米中の報復合戦…
EUのAI規制案に反対、160人超の企業幹部が公開書簡 「厳格すぎる」「欧米間で重大な生産性ギャップへ」
欧州連合（EU）の欧州議会が先ごろ採択した包括的なAI（人工知能）規制案について、160人以上の企業幹部らが反対を表明する公開書簡に署名した。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などが報じた。署名したのは、ドイツ総合電機大手シ…
バイデン米政権、AI半導体の対中輸出規制を強化へ 米エヌビディア製半導体の兵器開発利用を阻止
米バイデン政権が、AI（人工知能）半導体の対中輸出規制について、適用範囲の拡大を検討中だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。米国の競合諸国が保有するAI技術に対する懸念が高まっており、それらに対処するためだという。関係者による…
米取引委がまたもAmazon提訴か、今度は独禁法違反で 「自社物流サービス利用の出品者を不当優遇」
米ブルームバーグ通信は6月29日、米連邦取引委員会（FTC）が近く米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する見通しだと報じた。FTCはこれまでアマゾンに対して3件の訴訟を提起してきたが、4件目はアマゾンの主力事業で…
Amazon傘下の自動運転Zoox、ロボタクシー試験本格化 競合リストラ中も、対照的に人員増大・公道走行拡大
米アマゾン・ドット・コム傘下の自動運転技術開発企業、米ズークス（Zoox）が雇用を増やしている。この分野のライバル企業が相次ぎ人員を削減するなか、ズークスの動きは対照的だ。ロイター通信によると、2023年初めに1900人だったズークスの従…
アマゾン、インドに追加投資150億ドル モディ首相に輸出強化や雇用創出を約束
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、2030年までの7年間でインドに150億ドル（約2兆1500億円）を追加投資すると発表した。アマゾンのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が、訪米したインドのモディ首相と会談して明らかにした。アマ…
アマゾン訴訟で、他社サブスクにも厳しい監視の目 ウォルマートやベストバイに自動加入や煩雑な解約
米アマゾン・ドット・コムは、欺瞞（ぎまん）的な手法を用いて、顧客を有料会員プログラム「Prime」に入会させたとして訴えられたが、こうしたサブスクリプション（定額課金）サービスを巡って非難されているのは同社だけではないようだ。ロイター通信…