カナダの独禁当局は8月14日、米アマゾン・ドット・コムに対する反トラスト法調査を始めたと明らかにした。アマゾンは自ら商品を仕入れて販売する直営のEC（電子商取引）事業のほかに、出品者の商品を自社サイトで販売する「マーケットプレイス」事業を…
アーカイブ 2020
ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は従業員」の米上級裁仮命令で継続困難に
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同…
批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中 広告ボイコットの賛同企業1100社超
米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは米大統領選挙を前に、政治広告の掲出をやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が数カ月後に迫…
ウォルマート、アマゾンへの対抗姿勢鮮明に 今度は宅配代行大手のインスタカートと提携
米小売大手ウォルマートが米宅配代行サービス大手のインスタカートと提携し、米国で当日配送サービスを始めると、米経済ニュースのCNBCが8月11日に報じた。ウォルマートは最近、EC（電子商取引）サービスの強化を図っており、業界で圧倒的優位に立…
ショッピングモールがアマゾンを誘致したい理由 百貨店用の一等地を物流施設に転換へ
米アマゾン・ドット・コムと米ショッピングモール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループがモール内百貨店の空きスペースの利用などに関して、協議中だと米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCが8月9日に報じた。米シアーズ・ホールディン…
アマゾンが出品者名と住所の公表に踏み切った理由
米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにした。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻き込まれないようにしたり、…
「香港国安法」で当局へのデータ開示停止 FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…
アップル、中国でモバイルゲーム大量削除 激化する米中貿易摩擦が背景か
ロイター通信によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「App Store」の中国版で、アプリを計2万9800本削除した。うちゲームは2万6000本以上に上ったという。中国当局は有料モバイルゲ…
トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え アリババ集団やバイドゥ、テンセントを名指しして批判
米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海…
GAFA、コロナ禍でも抜け目ないインド巨額投資戦略
米IT大手のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。同国の成長性を見込んでのことだ。グーグルの持ち株会社である米アルファベットが先ごろ発表した2020年…