株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年10月10日
現在地: ホーム / 2020 / アーカイブ 7月 2020

アーカイブ 7月 2020

米政府が中国バイトダンス傘下の「TikTok」を問題視 対米外国投資委員会が安全保障上の問題を調査

2020年7月31日

米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどの報道によると、米国の国家安全保障への影響を検討する対米外国投資委員会(CFIUS)は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の米国子会社で、人気動画投稿アプリ「TikTok」を運営するティ…

タグ: 中国

iPhoneの中国販売、コロナ禍の落ち込みから回復 4~6月の販売台数3倍超で中国競合の伸びを上回る

2020年7月30日

米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売が回復してきたと、米CNBCが香港の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチのレポートを基に報じた。それによると、「セルスルー」と呼ぶ…

タグ: Apple, 中国

コロナ禍の行動変容、米大手で広がる在宅延長の動き グーグル来年夏まで、アップルやアマゾンのオフィス再開1月以降

2020年7月29日

米グーグルが従業員の在宅勤務期間を2021年の6月30日まで延長すると、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月27日に報じた。こうした長期にわたる在宅勤務を正式に決めたのは、米大手企業で初めてだという。

タグ: Google, インド

アップル、iPhoneのインド生産を本格開始か 中国に次ぐ巨大スマホ市場で販売攻勢

2020年7月28日

米アップルがスマートフォン「iPhone」の現行モデルの生産をインドで始めたと、米テッククランチが報じた。アップルの取引先である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の電子機器受託製造サービス(EMS)大手、富士康科技集団(フォックスコン)が…

タグ: Apple, インド, 中国

グーグルの広告収入、旅行業界の影響受け初の減少へ コロナ禍で強みを見せるアマゾン

2020年7月25日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米グーグルの今年の広告収入はマイナス成長に転じる見通しだと、米経済ニュースのCNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが米調査会社イーマーケターのレポートを基に報じている。これによると、グーグ…

タグ: Amazon.com, Google

アマゾンの年次大型セール、今年の開催はいつに? 延期を明らかにするも日程は不明

2020年7月23日

米アマゾン・ドット・コムが年次大型セール「プライムデー」の延期を明らかにしたと米CNBCが7月21日に報じた。毎年7月に開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期を余儀なくされていると伝えられていた。アマゾンの広報担当者…

タグ: Amazon.com, インド

アマゾン、インドの輸出事業が20億ドルの大台突破 10億ドルの出品者支援策が奏功か

2020年7月22日

米アマゾン・ドット・コムがインドで展開している出品者向け輸出販売事業の総輸出額が20億ドル(約2150億円)の大台を超えたと、ロイター通信が報じた。アマゾンは出品者向けの販路拡大サービスとして、「グローバル・セリング」と呼ぶ海外販売プログ…

タグ: Amazon.com, インド

フェイスブック、最大広告主ディズニーもボイコット 「ヘイトスピーチや虚偽情報への対策不十分」

2020年7月21日

米ウォールストリート・ジャーナルは7月18日、米ウォルト・ディズニーが米フェイスブックへの広告出稿を大幅に減らしたと報じた。ディズニーは、フェイスブックがヘイトスピーチ(憎悪表現)や虚偽情報などのコンテンツに対し、適切な行動を取っていない…

タグ: Meta

「App Store経済圏」の実態示すデータ 年間売上総額55兆円、小売り・サービス8割占める

2020年7月19日

米アップルは先ごろ、アプリ配信サービス「App Store」を通じて昨年1年間に生み出された売上高の合計が5190億ドル(約55兆5000億円)に上ったとする調査結果を公表した。この中で最も多くの金額を占めたのは、小売りや旅行、配車、料理…

タグ: Apple

IBM、黒人男性死亡事件への抗議受け顔認識から撤退 「監視や人権侵害に断固反対」

2020年7月18日

米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は先ごろ、米連邦議会議員に書簡をお送り、同社が顔認識事業から撤退することを告げた。ソフトウエアの提供中止を明らかにし、市民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対の意向を表明。連邦規…

タグ: IBM

  • 1
  • 2
  • 3
  • 次のページ »

最新の記事

  • 「制御不能」に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 アンソロピックで研究者離職 過熱する市場の主導権争いで進む無秩序な進化、足踏みする国際協調と法規制(2026年10月01日)
  • クアルコムとアマゾンが結ぶ巨額AI同盟、推論と光技術で挑む脱GPU依存 600億ドル規模の半導体調達と新株予約権、AIインフラの覇権争いは「資本循環」へ(2026年09月30日)
  • 米アマゾンが仕掛ける「30分配送」と「自律型AI」がもたらす未来(2026年09月30日)
  • 半導体メモリー逼迫が変える電子機器市場、PC・スマホ各社は「出荷減・高単価」へ AI偏重で揺らぐ「高性能・低価格」の法則、需給緩和は2028年以降か(2026年09月29日)
  • AIの「モデル蒸留」とは何か? 中国の“無断抽出”疑惑で激化する米中覇権争い(2026年09月27日)
  • AI「雇用喪失論」の真相、7月データが示す「協働の現実」と「採用再開への舵切り」(2026年09月22日)
  • 米技術圏に迫る中国製オープンソースAIの波、高価格・規制リスクへの自衛策として広がる採用(2026年09月21日)
  • 米国製AI半導体の対中迂回輸出を遮断、NVIDIAがアジア顧客半減 管理された依存の深層(2026年09月20日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP