米グーグルは7月15日、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドル（約4800億円）を出資することで合意したと明らかにした。7.73％のジオ・プラットフォーム株を取得するという…
アーカイブ 7月 2020
アマゾン、レジ清算不要のショッピングカートを開発 2020年内にオープン予定の食品スーパーに導入
米アマゾン・ドット・コムが、米国の食品スーパーにレジ精算が不要になるショッピングカートを導入すると、米CNBCなどが報じている。「ダッシュカート（Dash Cart）」と呼ぶこのショッピングカートには複数のカメラとセンサー、そしてディスプ…
グーグルがインド投資を本格化、5～7年で総額1兆円 アマゾンやフェイスブック、アップルなどに追随
米グーグルは7月13日、インドに約100億ドル（約1兆1000億円）を投資すると発表した。「インドのためのグーグル」と題する年次イベントをオンラインで開催し、その中で明らかにしたもので、同国のデジタル経済を加速させるとしている。新設する「…
批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中 広告ボイコットへの参加企業900社超に
米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは今年の米大統領選挙を前に、同社サービス上で政治広告を掲出することをやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の…
米アマゾン、出品者の名前・住所の公表を義務化 偽造品・安全不適合品の撲滅に向け身元確認強化
米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにしたという。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻…
ECでアマゾンの後塵拝すウォルマートが対抗策 事業規模8分の1と劣勢、新たな有料会員サービスで巻き返し
米小売大手ウォルマートが近く米アマゾン・ドット・コム対抗の有料会員サービスを始めると、米メディアのリコードや米経済ニュースのCNBCなどが報じた。「ウォルマート+（プラス）」と呼ぶ年額98ドル（約1万500円）のサービスを7月中にも開始す…
米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面
Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Google（グーグル）そしてFacebook（フェイスブック）、Apple（アップル）そしてTwitter（ツイッター）などの米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つ…
SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…
料理宅配3位のウーバーが4位のポストメイツを買収 業界再編が加速、過当競争とコロナ禍が背景に
米ブルームバーグや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米ウーバーテクノロジーズが料理宅配事業で競合する米ポストメイツを買収することで合意したという。すでにウーバーの取締役会で承認されており、早ければ米国時間7月6日にも発表する可能…
アマゾンがゲーム本格進出、初の大作公開で13.4兆円市場に挑戦
米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、パソコン用ゲーム「クルーシブル（Crucible）」を公開した。これはウィンドウズ向けの対戦型シューティングゲーム。無料でダウンロード配信し、アイテムなどの課金で収益を得る形をとるという。同社がビデオゲー…