米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面

Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Google（グーグル）そしてFacebook（フェイスブック）、Apple（アップル）そしてTwitter（ツイッター）などの米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つの状況に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大と、人種差別問題に対する意識の高まりだ。

急務として、感染症から消費者や従業員を守るための対策と、人種差別問題に対する明確な意思表示と対策の策定・実行が求められている。

これらに加え、顕著になってきた3つ目の状況がある。当局や議会などからの強い圧力だ。本稿は主にアマゾン、グーグルそしてフェイスブックのケースを見ていく。

米当局や連邦議会、EUがアマゾンを調査

米ニューヨーク・タイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2020年6月12日、米アマゾン・ドット・コムの事業慣行について米ワシントン州と米カリフォルニア州の司法長官が調査を始めたと報じた。

アマゾンが本社を置くワシントン州では、EC（電子商取引）サイトにおける出店業者商品の表示方法を調査中だという。アマゾンはこれら業者が商品を販売するマーケットプレイスの運営者であると同時に、自らも商品を仕入れて販売しており、出店業者の競合という立場でもある。ワシントン州の司法当局はアマゾンが自社プラットフォームで自社商品を有利に扱っていないかどうかを調べているという。