9月中旬、米AI大手の首脳陣が最先端モデルの開発減速を呼びかけるなか、ハードウエアや政策の最前線では開発加速を促す思惑が交錯した。
米アンソロピックや米オープンAIの経営陣は、自律型モデルの制御不能リスクを訴えて自主規制の必要性を唱えた。
これに対し、ハードウエア供給で市場を掌握する米エヌビディアのジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)は、新たな法規制の導入に反対の意を示し、開発を加速させるべきだとの立場を崩さなかった。
トランプ米大統領も、AIが人類を脅かすとする危機論を一蹴した。同氏は第1次政権期に立ち上がった「宇宙軍(Space Force)」になぞらえた新組織構想を打ち出し、10月4日には「スーパーインテリジェンス(SI)フォース」として正式に具体化させた。
犯罪集団などによる悪用防止を掲げつつも、実質的には対中AI覇権争いを見据えた国家主導の開発加速を宣言する格好となり、政策と安全を巡る溝の深さが浮き彫りとなった。
開発現場の危機感と米政権・資本市場からの成長圧力が衝突した一連の経緯を振り返り、AIガバナンスが直面する課題を検証する。

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「生成AI「加速」と「減速」の深層、現場の危機感と政権の思惑が衝突 自律エージェントの「脱出・侵入」に相次ぐ警鐘、半導体覇権と「SIフォース」具体化の力学」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。
