米アマゾン・ドット・コムの従業員が出社再開に反発していると、米CNBCが2月21日に報じた。アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）に対し、オフィス勤務の義務化ルールを再考し、撤回するよう求めている。ジャシー氏は2023年2月17日、公…
米アマゾン従業員、株価急落で報酬目減り 最大50％
過去1年間におよぶ米アマゾン・ドット・コム株の急落は、同社の報酬体系をかき乱しており、結果として一部従業員の報酬は想定額を大幅に下回っている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが2月20日に報じた。米テクノロジー大手の従業員報酬は通常、現…
「完全自動倉庫」実現か？ Amazonロボットアーム
現在、多くの企業が倉庫業務を自動化する方法を模索している。だが、従業員をほとんど必要としない「完全自動倉庫」を実現するには、あと数年かかりそうだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。これらの完全自動倉庫は「消灯倉庫」や「ダー…
Amazon、欧州で中間業者との取引停止 コスト削減へ
米アマゾン・ドット・コムが欧州でディストリビューター（再販業者・卸売業者）との関係を断ち切ると米CNBCが2月15日に報じた。アマゾンの直販商品について、今後はディストリビューターから仕入れるのではなく、メーカーから直接調達する方式に変更…
アップル、インド生産拡大でつまずき 歩留まり低く
米アップルはインドで現地生産の拡大を目指しているが、課題にも直面していると、英フィナンシャル・タイムズやロイター通信が2月14日に報じた。インドの大手財閥タタ・グループが運営する筐体（きょうたい）工場では、製造される部品のうち、iPhon…
Google・MS・Amazon・Metaなど大規模な人員整理、23年1月は「最悪」レベル
米テクノロジー大手の大規模な人員削減が相次いでいる。報道や企業リリースなどで分かった整理解雇（リストラ）情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年は約16万人のレイオフ（一時解雇）が明らかになった。23年は2月3日時点で約8…
アマゾンCEO、リアル店舗事業の拡大に意欲
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が、苦戦中の実店舗事業を強化することを誓ったと、英フィナンシャル・タイムズやロイター通信が2月13日報じた。フィナンシャル・タイムズとのインタビューでジャシー氏は、実店舗…
アマゾンの広告事業がメタを脅かす
米アマゾン・ドット・コムが広告事業の売上高を初めて開示したのは、2022年2月初旬（2021年10～12月期決算発表）だった。それまで同社はその規模さえも明らかにしていなかった。そのため、アナリストや投資家はアマゾンが販売する電子商取引（…
世界タブレット出荷、3年ぶり減少 Appleのみ増加
米調査会社IDCがこのほど公表したリポートによると、2022年に世界で出荷されたタブレット端末は1億6280万台で、前年から3.3％減少した。タブレット市場は、新型コロナウイルス禍の需要増を背景に成長を続けていたが、3年ぶりに減少に転じた…
アマゾン、航空貨物輸送を縮小 コスト削減の一環
米アマゾン・ドット・コムの航空貨物事業「Amazon Air（アマゾン・エアー）」が、貨物輸送を減らす計画だと米CNBCが2月7日までに報じた。Amazon Airの運行事業者である米航空貨物会社エア・トランスポート・サービシズ・グループ…