米アマゾン・ドット・コムはこのほど、同社のドローン配送サービス「Prime Air（プライムエアー）」において、米連邦航空局（FAA）からスマートフォンなどのリチウムイオン2次電池（LIB）を搭載した製品の配送承認を新たに取得し、対象商品を大幅に拡大したと発表した。サービス対象地域では注文から60分以内にこれらの製品を受け取ることが可能になる。
アマゾン傘下の自動運転企業がロボタクシーサービス、テスラとの競争激化へ グーグル系に次ぐ2位狙う
米アマゾン・ドット・コム傘下の自動運転車開発企業、米ズークス（Zoox）は、まもなくロボタクシーの試乗サービスを始める。同社は2025年後半に米国で自動運転技術による旅客輸送サービスを開始する予定で、米テスラとの開発競争が激化するとみられ…
アマゾン、米地方配送網に40億ドル投資 迅速化へ、10万人雇用創出 逆張りの地方サービス拡大、拠点網を3倍に
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、米国の地方部（Rural America）における配送ネットワークを拡大するため、2026年末までに40億ドル（約6000億円）以上を投資する。配送の迅速化と利便性向上により、小規模な町…
アマゾン、衛星ネット「カイパー」初の運用衛星打ち上げ完了 マスク氏のスターリンクに対抗 衛星通信の競争新段階、全世界へ高速通信「未接続地域」解消も視野
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは2025年4月28日、衛星ブロードバンド通信網「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」の最初の運用衛星群を米フロリダ州から打ち上げた。高速インターネットを宇宙から地上へ届け…
アマゾン、メタ、グーグル「2050年までに原子力発電能力3倍に」支持声明発表、背景に3つの理由
米アマゾン・ドット・コム、米メタ、米グーグルといったIT（情報技術）大手が、「2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に増やす」という目標を支持する声明を発表した。これは、地球温暖化対策と、増大するエネルギー需要に対応するため、原子力発…
トランプ政権、インドに電子商取引市場の完全開放要求 関税ちらつかせ交渉圧力 アマゾンなど米大手への「公平な条件」迫る、インド側は警戒
トランプ米政権が、インド政府に対し、米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムや米小売り最大手ウォルマートなどへの市場の完全開放を迫っていることが明らかになった。関税発動を交渉材料に、急成長する1250億ドル（約19兆円）規模のインド電子…
アマゾンがねらう“低価格帯の覇権” 新EC「アマゾン・ホール」を世界に拡大
アマゾンは24年11月、衣料品や化粧品、雑貨など、20ドル（約2900円）以下の低価格商品に特化したオンラインストア「アマゾン・ホール」を米国で開始した。同サービスは中国のサプライヤーから商品を直接調達し、豊富な品揃えと低価格を実現してい…
アップルとアマゾンの決算じっくり振り返る：増収増益も迫る関税リスク、供給網・先行き見通しに影
巨大IT（情報技術）企業の米アップルと米アマゾン・ドット・コムが相次いで発表した2025年1〜3月期決算は、いずれも売上高・利益が市場予想を上回る好調な内容だった。しかし、両社ともに米政府の対中関税など地政学リスクの高まりを強く意識してお…
アップルとアマゾンの決算振り返る：増収増益も迫る関税リスク、供給網・先行き見通しに影 2025年1～3月期決算分析：リスクへの備え急ぐ
アップルは、直近の2025会計年度第2四半期（1～3月期）決算で、売上高・純利益ともに前年同期比で増加し、市場予想を上回る好調な結果となったと発表した。同時に、米政府の対中関税リスクを回避するため、米国向け製品のサプライチェーンを中国から…
アマゾンCEO「AI投資は競争力維持に不可欠」 株主宛書簡で戦略表明、関税影響は「限定的」 AIで「顧客体験を再発明」、関税リスクは注視継続
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は2025年4月上旬、株主宛ての書簡を公開し、同社が進める1000億ドル（約15兆円）規模のAI（人工知能）分野への投資について「競争力を維持するために不可欠」であると説…