米アマゾン（Amazon.com）は、物流ネットワークの強化を軸に、大型投資策を相次いで打ち出している。1つは、米国の地方部における配送網拡充に向けた40億ドル（約6000億円）超の投資計画。もう1つは、それを補完するかたちで全国80カ所におよぶ物流施設を新設する、総額150億ドル（約2兆2000億円）規模の拠点拡張構想である。いずれも2026年末にかけて段階的に展開される見通しで、同社の競争力強化に向けた戦略的布石といえる。
※1ドル＝145円で換算
「逆張り戦略」で地方部の配送網を3倍に拡大！
アマゾンがまず注力するのは、これまで十分に対応しきれていなかった米国の地方部である。近年、競合他社が採算性の低さを理由に撤退しつつあるなか、あえてこの市場に踏み込む「逆張り戦略」をとる。26年末までに40億ドル（約6000億円）超を投じ、地方部向け配送ネットワークを現在の3倍規模に拡大する計画だ。
この投資では、新たに200以上のデリバリーステーション（宅配ステーション）を設置。年間10億個以上の追加配送を可能にし、平均配達時間の半減をめざす。都市部と比較して遅れがちだった配送体制を刷新することで、「プライム」会員が地方でも迅速なサービスを享受できるようにする。
本記事は、流通・小売業界 ニュースサイト「ダイヤモンド・チェーンストアオンライン」向けに弊社が執筆した記事「地方部の配送網と全米の拠点整備に190億ドル投資! アマゾンが仕掛ける物流戦略とは」の一部です。全文は、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトにてお読みください。