米アマゾン・ドット・コムは6月23日、気候変動対策を支援する投資基金を設立すると明らかにした。名称は「クライメート・プレッジ・ファンド（Climate Pledge Fund）」。投資資金は当初20億ドル（約2100億円）で、運輸や物流、…
アーカイブ 2020
グーグルの広告収入、旅行業界の影響受け初の減少へ コロナ禍で強みを見せるアマゾンのネット広告事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米グーグルの今年の広告収入はマイナス成長に転じる見通しだと、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが米調査会社イーマーケターのレポートを基に報じている。これによると、グーグルの2020年…
アマゾンがインドで酒類販売免許、料理宅配にも参入 急成長市場でサービス拡充も立ちはだかる競合2社の壁
米アマゾン・ドット・コムがインドで酒類のオンライン販売免許を取得したと、ロイター通信などが6月20日までに報じた。西ベンガル州当局が、アマゾンと、中国アリババ集団傘下のオンライン食料品販売サイト印ビッグバスケットなどに認可したという。アマ…
アマゾン、ネット通販平常化で多額の出費覚悟、対策に4300億円
新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が生じていた米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）サービスは、徐々に平常に戻りつつあるようだ。同社の物流施設では3月中旬から一時的な入荷制限措置をとっていた。自宅待機の広がりでEC需要が急増し、…
激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案
米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。1996年に成立した「通信品位法（CDA）230…
アマゾン、あの手この手の「社会的距離」対策 AIカメラシステムやウエアラブル機器を物流施設に導入
米アマゾン・ドット・コムは6月16日、物理的距離を確保するソーシャル・ディスタンシングに役立つ、AI（人工知能）システムを開発し、米国の物流施設で導入を開始したと明らかにした。「ディスタンス・アシスタント」と名付けたこのシステムは、カメラ…
アップル、「App Store経済圏」実態示すデータ公表 2019年の総売上高55兆円、小売り・サービス8割占める
米アップルは6月15日、アプリ配信サービス「App Store」を通じて昨年1年間に生み出された売上高の合計が5190億ドル（約55兆8100億円）に上ったとする調査結果を公表した。この中で最も多くの金額を占めたのは、小売りや旅行、配車、…
国と対峙する米テクノロジー大手 アマゾンをワシントン州とカリフォルニア州の司法当局が調査
米アマゾン・ドット・コムの事業慣行について、米ワシントン州と米カリフォルニア州の司法長官が調査を始めたと、米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。アマゾンが本社を置くワシントン州では、EC（電子商取引）サイ…
アマゾンの顔認識技術、米警察への提供停止 ブラック・ライブズ・マター運動が影響
米アマゾン・ドット・コムは6月10日、クラウドサービス事業の一環として、開発と販売を行っている顔認識・検出技術「レコグニション（Rekognition）」について、米警察による使用を1年間停止する措置を取ると、明らかにした。同社は声明で次…
米3M、アマゾンで偽医療用マスク販売の業者を提訴 価格3M製の18倍で3800万円売り上げる
米ウォールストリート・ジャーナルや米ザ・バージによると、米アマゾン・ドット・コムのEC（電子商取引）サイトで出品業者が医療用マスクと称し、通常価格の18倍で販売したとして、メーカーの米スリーエム（3M）がカリフォルニア州の裁判所に提訴した…