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  • 2022年8月18日

激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案

2020年6月19日

米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。

利用者の投稿に管理責任

1996年に成立した「通信品位法(CDA)230条」では、利用者が投稿した発言や画像、動画などのコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を原則免除している。

つまり、SNS企業は利用者が投稿したコンテンツによって、他の利用者から訴訟を起こされても法的責任を問われない。また、投稿を削除した場合も同様に責任を問われない。

司法省はこの免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案している。

だが、SNS企業はこれに反論。免責は必要だと訴えている。ウォールストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べている。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べているという。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Twitter

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