ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズによると、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）が米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対し、競争法違反の調査を開始するという。 独 […]
ぶれぬアップル、iPhoneのロック解除要請を拒否 「バックドアは国家と個人を危険にさらす」
昨年（2019年）12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの…
アマゾンがBMW、ランボルギーニ、FCAと提携した理由
米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムはイタリアの高級車メーカー、ランボルギーニや米国の電気自動車（EV）メーカー、リビアン・オートモーティブなどと車載サービスで提携するという。ランボルギーニは、価格が20万ドル（約2300万円）以上する高級スポーツカー…
アップルCEO、昨年はiPhone販売低調で報酬が大幅減
米メディアの報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）の2019年度の報酬が前年度から大きく減少したという。アップルが先ごろ米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。それによると、2019年9月末までの1年間のクックCEOの給与は300万ドルで前年度と同じだった。
YouTubeがハラスメントにメスを入れた理由、言論の自由との狭間で苦悶も最終決断は禁止・排除
米グーグル傘下の米ユーチューブは昨年12月、動画共有サービスにおけるハラスメントのポリシーを見直すことを明らかにした。今後は、人種や性別、性的指向に基づき、他人を中傷するコンテンツを一切禁じる方針だ。
アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中 はびこる模倣品、海賊版、粗悪品にどう対処する？
米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部（USTR）は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権…
TikTokは“問題のある中国企業”、米政府が警戒する理由とは？
人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動科技）が、同アプリの米国事業を中国から切り離そうとしているという。TikTokの米国事業については、米国の国家安全保障への影響を検討する対米外国投資…
アップル、新ディスプレー技術搭載の機器を発売か 高輝度・低消費電力が特長の「ミニLED」を採用
米CNBCによると、米アップルは今年、新しいディスプレー技術を用いる製品を4～6種、市場投入する計画だという。これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ（郭…
アップル、iPhone依存から脱却へ、世界出荷3％減・売上9％減もサービスや他のハード好調
米調査会社のストラテジーアナリティクスによると、今年（2019年）7～9月期のスマートフォン世界出荷台数は3億6630万台となり、1年前に比べて2％増加した。微増にとどまったものの、プラス成長は2017年7～9月期以来、2年ぶり。メーカー…
アマゾンの米サイトで消費期限切れの報告多数、急拡大戦略が裏目に出たか
米CNBCによると、ここ最近、米国の消費者は、米アマゾン・ドット・コムの米国サイトに問題があることに気づき始めた。消費期限切れの商品が多数売られているという。それらは、アマゾンのマーケットプレイス事業を通じて、出店業者が販売する商品。商品…