米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）は先頃、欧州におけるAI開発を強力に推進する新たな戦略を発表した。AI検索の米新興パープレキシティ（Perplexity）との提携や、ドイツでの産業向けAIクラウド構築などを通じて、欧州の「AI主権」確立を後押しする。
グーグルのAI検索、米報道機関に衝撃 トラフィック激減で事業モデル転換模索 「回答」で完結、サイト訪問不要に 各社は「読者と直接」に活路
米グーグルが本格導入したAI検索機能が、米国のニュースサイトを揺るがしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、ユーザーが検索ページ内で直接回答を得られるようになった結果、ニュースサイトへのアクセス（トラフィック）が激減。
ファーウェイCEO「チップは米国に1世代遅れ」 性能不足を連携技術で補う 米国の規制強化を牽制、巨額投資で独自エコシステム構築急ぐ
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非（レン・ジェンフェイ）CEO（最高経営責任者）は6月10日、自社の半導体技術について「米国の同業企業に1世代遅れている」との認識を初めて公式に示した。中国国営メディアとのインタビューで明らかにしたもので、英フィナンシャル・タイムズ（FT）や英ロイター通信などが報じた。
アマゾン「アレクサ」再起への正念場、元MS幹部がAIで事業再建へ 有料版「Alexa+」で収益化目指す、進化なき10年に終止符か
米アマゾン・ドット・コムは、10年にわたり進化が停滞し、巨額の赤字事業と化していた音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」の抜本的な事業再建に乗り出した。陣頭指揮を執るのは、元米マイクロソフト製品開発責任者のパノス・パネイ氏。
アマゾンのAI活用、次の段階は自律型「エージェンティックAI」 倉庫・配送を高度化、専門組織も新設 荷運びから道案内まで、輸送効率向上・環境負荷低減
米アマゾン・ドット・コムは6月上旬、AI技術の導入において新たな段階に入ると発表した。自律的に複雑なタスクを処理できる「エージェンティックAI（agentic AI）」を中核技術と位置づけ、研究開発部門内に専門グループを新設。
TSMC魏哲家氏が語った「米国対中関税の影響」「AI需要」「米国投資の課題」 半導体ファウンドリー世界最大手、過去最高の収益見込むも米工場に懸念
半導体ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2025年6月上旬に年次株主総会を開き、経営トップの魏哲家氏が、米国の対中関税の影響やAI向け半導体の需要、米国への大型投資などについて見解を表明した。魏氏は、「関税の直接的な影響は限定的」とし、「AI需要は引き続き旺盛で、過去最高の収益を見込む」と自信を示した。
英国政府、AI活用で公務員業務効率化 1人年2週間の時間創出 省力効果で「仕事術」に革新、行政サービスの未来は
英国政府が国家公務員の業務効率化を目指して実施したAIツールの試験運用で、職員1人当たり年平均2週間分の作業時間を節約できたことが、先頃公表された政府調査で明らかになった。
グーグル系ウェイモの自動運転タクシー、1000万乗車突破 日常の足へ 無人運転が変える未来の道路交通、グーグルが新時代へリード
米グーグル系自動運転開発会社の米ウェイモが開発・運営する自動運転タクシー（ロボタクシー）の利用が米国で急速に拡大している。2025年5月20日には累計有償配車（ドライバーレス）件数が1000万件に到達したことが明らかになった。
中国テック大手2社、米AIチップ規制に対抗策 備蓄・効率化・国産化で対応 テンセント・バイドゥが戦略公表、AI競争力維持へ「フルスタック」重視
米国の対中半導体輸出規制が強化される中、中国のテクノロジー大手、騰訊控股（テンセント）と百度（バイドゥ）が、AI開発競争で生き残るための具体的な対応策を進めている。
Amazonドローン配送、iPhoneも対象に 60分以内配達、全米展開へ加速 リチウムイオン電池製品の承認獲得、配送プロセスも簡略化
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、同社のドローン配送サービス「Prime Air（プライムエアー）」において、米連邦航空局（FAA）からスマートフォンなどのリチウムイオン2次電池（LIB）を搭載した製品の配送承認を新たに取得し、対象商品を大幅に拡大したと発表した。サービス対象地域では注文から60分以内にこれらの製品を受け取ることが可能になる。