対中AI半導体規制を巡る攻防の深層、中国「限定緩和」と海外クラウド迂回利用の実態本土規制と開発継続の板挟み、米政府は計算資源アクセスの抜け穴封じを模索

米中間のハイテク摩擦が続くなか、AI半導体の調達と利用を巡る攻防が新たな局面を迎えている。

中国政府が米エヌビディア（NVIDIA）製半導体の本土への輸入・搬入規制を一部緩めた一方、米国の輸出規制対象の最先端品については、中国企業が、国外データセンターを介したリモートアクセスで計算資源を確保しているという実態が浮き彫りになってきた。

本稿では、規制の隙間を突く中国側の動きと、それを封じ込めようとする米政府の対応を考察する。

H200「限定容認」の背景にあるAI開発への焦燥

8月中旬、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、中国当局がエヌビディアのAI半導体「H200」の中国本土への輸入・持ち込みを少量ながら認めたと報じた。

字節跳動（バイトダンス）や騰訊控股（テンセント）がそれぞれ約1万基のH200を受領した。他の中国大手ハイテク企業も近く同規模の輸入承認を得る見通しだ。