アップル、欧州でアプリ手数料を抜本改定　DMA巡る対立の幕引き図る高収益サービス事業に迫る規制の影、世界的な「包囲網」と収益モデルの転換点

米アップルは欧州連合（EU）におけるアプリ配信および決済手数料の体系を抜本的に見直した。2026年8月中旬に発表した新方針は、10月1日に適用を開始する。

EUの「デジタル市場法（DMA）」を巡って対立してきた欧州委員会との協議を踏まえ、規制当局との摩擦解消を図る狙いがある。

長年にわたり最大30%の手数料を徴収してきた同社のビジネスモデルは、独占禁止法や各国の競争法を背景とする世界的な規制包囲網によって転換点を迎えている。

iPhoneのアプリ経済圏を強固に囲い込んできた同社が妥協を迫られた背景には何があるのか。改定の詳細と、収益基盤への影響を検証する。

新手数料体系と「コアテクノロジー手数料」の刷新

今回の改定により、アップルはEU域内でアプリを提供する開発者に対し、単一の取引規約へ統合する枠組みを導入する。従来は複雑化していた手数料の仕組みを一本化し、透明性を高める姿勢を示した。