Facebook傘下のVR（virtual reality、仮想現実）企業Oculus VRは先ごろ、中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米科技）と提携し、同国市場限定のVRヘッドセットを発売すると発表した。
Google、中国とインドに再挑戦
先ごろ米Googleは、中国・北京に人工知能（AI）の研究拠点を開設すると発表した。その施設とは、「Google AI China Center（谷歌AI中国中心）」と呼ばれる研究所。ここで同社は、AIに関する基礎研究を手掛けるという。
Amazonは実店舗とeコマースをどう統合するのか
米Amazon.comは中核であるeコマース事業のほか、eコマースの商品を迅速に届ける即時配達事業と、書籍を対面販売する店舗やスーパーマーケットといった実店舗事業を持つ。先ごろ米Wall Street Journalが伝えたところによると…
もうシアトルはパンク寸前、Amazon新本社の誘致競争が過熱
米Amazon.comは、このほど第2本社の建設計画について、北米の54に上る州や都市などから計238件の応募があったと発表した。同社は自治体名など詳細は明らかにしていないが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図を2017年…
Facebookの中国ビジネス、言論統制で後戻り
このほど海外メディアが伝えたところによると、米Facebook傘下のメッセージングサービス「WhatsApp」は、中国で全面的にサービスが遮断されたという。
Appleが映像配信にテコ入れ、「一人負け」から脱却なるか
先ごろ米Appleが、オリジナルの映像作品の調達・制作費用として、今後1年間で約10億ドル（約1100億円）を投じる計画だと伝えられ、話題になった。これを報じたのは米Wall Street Journalの2017年8月16日付の記事。記…
米国事業が好調なのに利益77％減、Amazon薄利決算の謎に迫る
先ごろ米Amazon.comが発表した決算（2017年4～6月期）は売上高が379億6000万ドルで、前年同期に比べ24.8％増加したが、純利益（最終利益）は、わずか1億9700万ドルとなり、同77％減少した。
Amazon.com、外資規制が厳しいインドで初の自前eコマース開始へ
Amazon.comはようやくインドで、自前のeコマース事業を展開できることになりそうだ。米Wall Street Journaなどの海外メディアの報道によると、Amazon.comがインドで計画している食料品のネット販売事業に関する認可…
Instagram、AIで不快コメントやスパムを遮断するツールを導入
米Facebook傘下のInstagramは現地時間2017年6月29日、人工知能（AI）を利用して不快なコメントやスパムを遮断するフィルターの導入を明らかにした。機械学習技術を使って、Instagramを安全な自己表現の場として維持する…
Amazon.com、音声アシスタント「Echo」をインド市場に投入か
米Amazon.comが同社の音声アシスタント機器「Echo」シリーズを2017年の年末ごろにインド市場に投入すると、同国の経済紙Economic Timesが現地時間2017年6月29日に報じた。インド版のEchoでは当初、英語のアシス…