英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していく…
米テック大手、オフィス再開は慎重に グーグルやアマゾンはコロナ後にらみ大規模投資
米フェイスブック（FB）が、米カリフォルニア州のサンフランシスコとシリコンバレーを合わせた本社地区のベイエリアでオフィス勤務を再開すると、米CNBCやロイターが3月26日に報じた。新型コロナ感染状況の改善を前提に、メンローパークの本社で2…
FB、グーグル、ツイッターのCEO、議会証言へ 法制定から25年、巨大SNS企業の責任範囲あらためて議論
米SNS（交流サイト）大手3社のCEO（最高経営責任者）が米議会の公聴会で証言するために準備した発言の内容が明らかになったと、ロイターや米CNBCが3月24日に報じた。下院エネルギー・商業委員会は3月25日に公聴会を開く。これに米フェイス…
グーグル、アップルに追随 アプリストア手数料半減 減額措置も「Google Play」と「App Store」への影響軽微
米グーグルは3月16日、アプリ配信サービス「Google Play」で開発者から徴収している手数料を減額すると明らかにした。2021年7月1日からすべての開発者を対象に、アプリの年間売上高が100万ドル（1億900万円）に達するまで手数料…
マイクロソフトとグーグルの「口撃」激化 記事対価問題で互いの商慣行巡り火花
米マイクロソフト（MS）と米グーグルが、互いの商慣行を非難し、激しく「口撃」し合っていると、米CNBCや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが3月12日に報じた。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、米下院司法委員会の反トラスト法・商…
記事リンク共有は「ただ乗り」か、フェイスブックと豪政府の対価巡る攻防
米Facebook（フェイスブック）は2021年2月24日、報道機関を支援するため今後3年間で10億ドル（約1070億円）以上を投資すると明らかにした。18年からこれまで6億ドル（約640億円）を投じてきたが、次の3年間は7割近くを増額す…
グーグルと豪政府が対立、記事使用の対価巡り 新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に豪大手参加
オーストラリアでテレビ放送や新聞などを手掛けるメディア大手のセブン・ウエスト・メディアは、グーグルが報道機関に記事の対価を支払って提供するニュース新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に参加する。セブンが2月15日、グーグルとの長…
米中のEV開発に怒濤の動き、テスラ初の通期黒字化で成功が鮮明に
米電気自動車（EV）大手のテスラが好調だ。「アップルカー」登場の可能性が報じられる中、米中でEVに関連する動きが活発になっている。テスラは2021年1月27日、同社のEV販売が今後数年間、平均50％の伸びで推移するとの見通しを明らかにした…
米テック大手が目覚ましい回復果たす、コロナ危機下で素早い新常態対応
GAFAと呼ばれる米Google（グーグル）や米Apple（アップル）、米Facebook（フェイスブック）米Amazon.com（アマゾン）をはじめとする米国のテクノロジー大手は、新型コロナウイルスへの迅速な対応で2020年の危機をうま…
1月5日の決選投票に注目集まる、FBとグーグルが「選挙妨害」と非難された理由
米フェイスブック（FB）は先ごろ、米国で実施している政治広告の掲載停止措置をジョージア州に限って解除すると明らかにした。同社は大統領選の前後、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせている。目的は偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐことだ。だが…