米欧デジタル摩擦、新たな火種―関税・制裁のトランプ威嚇が示す統治思想の衝突自由か規制か、インターネット空間の秩序めぐる攻防

8月下旬、ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）などを念頭に、デジタル分野の規制を巡り強硬姿勢を示した。

追加関税や制裁も辞さない構えに、大西洋間の通商関係に再び緊張が走っている。

米欧が関税交渉で一時的な「休戦」に合意した直後のこの動きは、貿易摩擦という枠を超え、インターネット空間のルール形成を巡る双方の統治思想の違いを浮き彫りにした。

何が起きたのか：トランプ氏による突然の警告

発端は8月25日、トランプ大統領の自身のSNSへの投稿だった。

大統領は、EUや英国などが導入するデジタルサービス税（DST）や、巨大テック企業への規制を定めた「デジタルサービス法（DSA）」および「デジタル市場法（DMA）」を具体的に挙げ、それらは「米国テクノロジーに損害を与え、差別するように設計されている」と断じた。