米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル（約1090億円）を調達したと、ロイターが5月10日に報じた。再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資するとい…
アマゾン、対策強化も一向に減らない偽造・模倣品 流通阻止に7億ドル、出品者身元確認強化で「はがき作戦」も
米アマゾン・ドット・コムが米国出品業者の身元確認を厳格化すると、米CNBCが5月7日に報じた。業者が公表している所在地にはがきを送付し、実在の名称・住所であるかどうかを確認するという。目的はコピー商品や安全不適合製品など悪質商品の流通を食…
アマゾンが実店舗のIT導入加速、自社技術の外販も 傘下食品スーパーに手のひら決済、美容室も開業
米アマゾン・ドット・コムは4月21日、傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」で、レジ精算時に手のひら認証で支払いを済ませられる決済システムを導入すると明らかにした。同社が2020年に開発し、一部店舗に導入した決済システム「Amaz…
アップルも「音声」強化、ポッドキャストの新サービス スポティファイ猛追、FBやアマゾンもオーディオ番組に注力
米アップルは4月20日、音声番組を配信する「アップルポッドキャスト」でサブスクリプション（定額課金）を開始すると明らかにした。2021年5月から世界170カ国・地域で提供を始める。新番組をいち早く聴けるほか、ボーナスエピソードや番組アーカ…
アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか 賃金や福利厚生、大々的な反対キャンペーン
米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズやロイターが4月16日に報じた。6年間、…
アマゾン従業員、労組結成を反対多数で否決 組合組織化運動は厳しい現実に直面
米アマゾン・ドット・コムの米アラバマ州の物流施設における労働組合結成の是非を問う従業員投票が反対多数で否決されたと、米CNBCやロイターなどが4月9日に報じた。同物流施設の従業員数は約5800人。投票総数3215票（投票率約55％）のうち…
英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 テック大手の影響力抑制へ 巨額罰金や企業分割も
英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していく…
AppleやAmazonなどテック大手がワクチン接種を支援 有給休暇や施設開放、アプリで情報提供など
米アップルが、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける従業員に有給休暇を付与すると、米ブルームバーグが3月29日に報じた。接種後に副反応の症状が出た場合は有給病気休暇も付与するという。アップルは社内施設でのワクチン接種を実施しないが、オフ…
米テック大手、オフィス再開は慎重に グーグルやアマゾンはコロナ後にらみ大規模投資
米フェイスブック（FB）が、米カリフォルニア州のサンフランシスコとシリコンバレーを合わせた本社地区のベイエリアでオフィス勤務を再開すると、米CNBCやロイターが3月26日に報じた。新型コロナ感染状況の改善を前提に、メンローパークの本社で2…
アマゾンが医療サービス拡大、今夏に米50州で 社員向けオンライン・対面診療、外部提供へ
米アマゾン・ドット・コムは3月17日、一部地域で提供している社員向け医療サービス「アマゾン・ケア（Amazon Care）」を全米に広げると明らかにした。アマゾンは2019年9月に、同名の医療サービス部門を立ち上げた。当初は実験プロジェク…