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アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか 賃金や福利厚生、大々的な反対キャンペーン

2021年4月20日

米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズやロイターが4月16日に報じた。

多くが前職よりも高賃金

6年間、地元紙の記者だったグラハム・ブルックさん(29歳)は、アマゾンでの報酬はそれまでよりも1時間当たり1.55ドル(約170円)多いことに満足しており、今後も昇給が期待できると話している。

アマゾンが保障している15ドルの最低時給(約1630円)は、同倉庫で働く多くの人にとって前職と比べ高い賃金で、会社側を支持する動機が十分にあったという。

また、カーラ・ジョンソンさん(44歳)は昨年(2020年)にアマゾンで働き始めたが、そのわずか数カ月後、医者から脳腫瘍を告知された。「アマゾンでは雇用初日から医療保険が適用されるので、治療費を保険で賄うことができた」と話している。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか 賃金や福利厚生、大々的な反対キャンペーン」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon.com

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