中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、トランプ米政権が11月27日までとしていた売却期限を再度延長することを認めたと、ロイターなどが報じた。親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が新たな提案書…
アーカイブ 11月 2020
偽造品撲滅せよ、アマゾンが共同作戦 犯罪対策チームが米国土安全保障省所管機関に協力
米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽ブランドなどの偽造品の流通を食い止めるため米国の知財当局などと共同作戦を実施すると明らかにした。アマゾンと連携するのは、米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター（IPR…
アマゾン、年末商戦前に店頭受け取り拡大 異例のネット通販需要増が背景、物流の逼迫軽減狙う
米アマゾン・ドット・コムは、年末商戦が本格的に始まるのを前にEC（電子商取引）商品の店頭受け取りサービスを拡充していると、米CNBCが報じている。直営の書店「Amazon Books」や売れ筋商品を集めた「Amazon 4-star」、食…
アップル、批判受けアプリストアの手数料半減 中小企業への軽減措置で批判かわす狙いか
米アップルは11月18日、一定の条件を満たす企業に対し、同社のアプリストア「App Store」でのアプリ販売・課金手数料をこれまでの30％から15％に下げると明らかにした。2021年1月1日に始める中小のアプリ事業者向けプログラムへの加…
アマゾンが処方薬ネット販売に本腰 EC大手の本格参入でオンライン薬局加速か
電子商取引（EC）大手の米アマゾン・ドット・コムは11月17日、米国で処方薬をネット販売するサービス「アマゾン・ファーマシー」を開始した。ウェブサイトやアプリで注文を受けて、配達する。当初はハワイ州やイリノイ州などを除く45州で展開するが…
アマゾンCEO、あの手この手の気候変動対策 今度は私財基金から環境保護NPOに830億円
米アマゾン・ドット・コム創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏は11月16日、自身の気候変動対策基金からNPOなど16団体に計7億9100万ドル（約830億円）を拠出すると明らかにした。米CNBCによると、米環境保護NPOのザ…
米料理宅配最大手のドアダッシュ上場へ 直面する2つのリスクとは？
米料理宅配サービス最大手の米ドアダッシュがニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどが報じた。12月中旬の上場を目指しており、上場時の時価総額は250億ドル（約2兆61…
米民主・共和、FBとグーグルを「選挙妨害」と非難 接戦の米議会選、正念場の決選投票控え神経とがらせる
米フェイスブック（FB）が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1～2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これ…
アマゾンは競争法違反、EUが見解示す 出品者の販売データ不正使用と指摘、最大3兆円の制裁金か
欧州連合（EU）の欧州委員会は11月10日、米アマゾン・ドット・コムに、EU競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付したと明らかにした。アマゾンが、小売業者から得たデータを自社商品の販売に使用することは競争法に違反すると…
バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず 「オバマ氏より手ごわい人物」、巨大テック企業への規制強化継続
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。バイデン氏が副大統領…