TikTok売却命令、トランプ政権が期限さらに延長 最終期限まであとわずか、交渉まとまるかが焦点

中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、トランプ米政権が11月27日までとしていた売却期限を再度延長することを認めたと、ロイターなどが報じた。

親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が新たな提案書を提出しており、これを精査するための措置だと財務省高官が話しているという。

2度目の期限延長

トランプ米大統領は今年8月14日に署名した大統領令で、ティックトックの米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。その期限は11月12日だった。

しかし、この問題を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が同日までに、条件などを調整するための期間が必要だとして、15日間延ばすことを認めた。この時点で期限は11月27日に延ばされた。そして今回、これを7日間延長し、新たな期限を12月4日とした。

ティックトックの米事業を巡っては、トランプ政権が、米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念があると主張。「米国事業を閉鎖するか、米国企業に売却するかのどちらかだ」と迫っていた。