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  • 2021年1月19日

TikTok売却命令、トランプ政権が期限さらに延長 最終期限まであとわずか、交渉まとまるかが焦点

2020年11月27日

中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、トランプ米政権が11月27日までとしていた売却期限を再度延長することを認めたと、ロイターなどが報じた。

親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が新たな提案書を提出しており、これを精査するための措置だと財務省高官が話しているという。

2度目の期限延長

トランプ米大統領は今年8月14日に署名した大統領令で、ティックトックの米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。その期限は11月12日だった。

しかし、この問題を審査している対米外国投資委員会(CFIUS)が同日までに、条件などを調整するための期間が必要だとして、15日間延ばすことを認めた。この時点で期限は11月27日に延ばされた。そして今回、これを7日間延長し、新たな期限を12月4日とした。

ティックトックの米事業を巡っては、トランプ政権が、米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念があると主張。「米国事業を閉鎖するか、米国企業に売却するかのどちらかだ」と迫っていた。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「TikTok売却命令、トランプ政権が期限さらに延長 最終期限まであとわずか、交渉まとまるかが焦点」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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