米エヌビディア（NVIDIA）は先ごろ、米アポロ・グローバル・マネジメントや米ブラックロックなど金融大手6社と提携し、AIインフラの構築に向けて5000億ドル（約78兆5000億円）規模の民間資金（プライベート・キャピタル）を動員するプラ…
アップルが深める中国連携、半導体調達とAI実装で探る現実解 供給網逼迫と米中対立の狭間で
米アップルが中国の半導体大手やIT大手との連携を深める動きを見せている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アップルが中国の半導体メモリー大手、長鑫存儲技術（CXMT）の部品の採用に向け、性能評価試験を開始したと報じた。英ロイ…
途上国経済に差す「AIの光」、陰に潜む「依存の罠」 世銀リポートが提示した「スモールAI」という解答
8月上旬、世界銀行は主要報告書『世界開発報告（WDR）2026：人工知能の約束』を公表した。世界的な開発の進展ペースが過去75年間で最も低迷するなか、AIが途上国経済に新たな成長をもたらす可能性を分析している。米国などの先進国では、データ…
AIの「モデル蒸留」とは何か？ 中国の“無断抽出”疑惑で激化する米中覇権争い
今年8月上旬にかけて、最先端のAI（人工知能）モデルを巡る米中間の対立が新たな局面を迎えた。強力なAIの出力を利用して小型モデルを学習させる「モデル蒸留」を巡り、中国企業による技術の無断抽出を非難する米国と、不正利用を否定する中国との間で…
AI「雇用喪失論」の真相、7月データが示す「協働の現実」と「採用再開への舵切り」
2025年末から吹き荒れた人員削減の嵐を経て、AIによる雇用の喪失という悲観論が市場を覆っていた。だが、7月下旬に相次いで公表されたデータや主要企業の動きは、そうした予測とは異なる労働市場の実態を浮き彫りにした。米グーグルは今年7月、自社…
米技術圏に迫る中国製オープンソースAIの波、高価格・規制リスクへの自衛策として広がる採用
7月中旬、中国・上海市で開催された世界人工知能大会（WAIC）において、同国の主要AI企業が米国の最先端モデルに肉薄する最新システムを相次ぎ発表した。北京を拠点とする月之暗面（ムーンショットAI）は新型モデル「Kimi K3」を公開し、主…
米国製AI半導体の対中迂回輸出を遮断、NVIDIAがアジア顧客半減 管理された依存の深層
米政府が中国向けAI半導体の輸出を条件付きで認める一方で、第三国を経由した不正流出（迂回輸出）を防ぐための規制や審査が厳格化している。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）がアジアで顧客審査を強化し、購入可能リストを半減させたことが分か…
ジョブズ氏の「熱核戦争」再び、アップル対オープンAI訴訟にみる「ポストスマホ」の覇権争い
米アップルは今年7月、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を運営する米オープンAIを相手取り、営業秘密の不正流用で提訴した。米連邦地裁への申し立てから2カ月が経過し、今回の法廷闘争が持つ本質的な意味が浮かび上がってきた。それは単なる情…
マイクロソフトが断行した「選択と集中」、ゲーム部門再編の背景とAI投資シフトの深層
米マイクロソフトは7月初旬、大規模な人員削減とゲーム部門「Xbox」の再編を発表した。従業員の約2.1％に当たる約4800人の削減を進め、Xbox部門の全従業員の2割に及ぶ3200人を削減対象とした。傘下にある複数のゲーム開発スタジオの売…
沸騰するAI需要が招く「メモリー危機」、スマホ・ゲーム機を直撃する供給制約と安保のジレンマ
半導体メモリーの供給不足による、消費者向け電子機器の価格上昇が本格化している。米アップルが6月下旬、パソコン「Mac」やタブレット型端末「iPad」の約2〜3割の値上げに踏み切ったことで、業界には衝撃が走った。これまで強力な買い手であった…