アマゾン・ドット・コムは12月2日、気候変動対策の取り組みに配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズなど5社が新たに加わったと明らかにした。いずれも運輸関連の企業で、事業活動からの二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュー…
進むシリコンバーレー離れ、HPEが本社をテキサスに 「イノベーションの代名詞」に大きな変化
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は12月1日、本社を米シリコンバレーから米テキサス州ヒューストンに移すと明らかにした。現在、新本社を建設中だという。完成後は、ヒューストンが同社最大の雇用拠点になるとしている。声明で「…
FBとグーグル、まもなく4件の訴訟に直面か 米連邦取引委員会や州司法当局が反トラスト訴訟を準備
米国の司法当局が米フェイスブック（FB）と米グーグルを対象にする訴訟を準備中だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11月30日に報じた。連邦取引委員会（FTC）のほか、州の司法長官らが加わる複数のグループが、それぞれに2社に対する訴訟…
コロナ禍の米年末商戦、ネットの活況例年超え 初日のオンライン支出、過去最高の9400億円
米国では感謝祭翌日（11月27日）のブラックフライデーのオンライン小売支出額が前年比21.6％増の約90億ドル（約9400億円）となり、過去最高を更新したと、米CNBCが米アドビの調査結果を基に報じた。1日のオンライン支出額として2019…
TikTok売却命令、トランプ政権が期限さらに延長 最終期限まであとわずか、交渉まとまるかが焦点
中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、トランプ米政権が11月27日までとしていた売却期限を再度延長することを認めたと、ロイターなどが報じた。親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が新たな提案書…
偽造品撲滅せよ、アマゾンが共同作戦 犯罪対策チームが米国土安全保障省所管機関に協力
米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽ブランドなどの偽造品の流通を食い止めるため米国の知財当局などと共同作戦を実施すると明らかにした。アマゾンと連携するのは、米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター（IPR…
アマゾン、年末商戦前に店頭受け取り拡大 異例のネット通販需要増が背景、物流の逼迫軽減狙う
米アマゾン・ドット・コムは、年末商戦が本格的に始まるのを前にEC（電子商取引）商品の店頭受け取りサービスを拡充していると、米CNBCが報じている。直営の書店「Amazon Books」や売れ筋商品を集めた「Amazon 4-star」、食…
アップル、批判受けアプリストアの手数料半減 中小企業への軽減措置で批判かわす狙いか
米アップルは11月18日、一定の条件を満たす企業に対し、同社のアプリストア「App Store」でのアプリ販売・課金手数料をこれまでの30％から15％に下げると明らかにした。2021年1月1日に始める中小のアプリ事業者向けプログラムへの加…
アマゾンが処方薬ネット販売に本腰 EC大手の本格参入でオンライン薬局加速か
電子商取引（EC）大手の米アマゾン・ドット・コムは11月17日、米国で処方薬をネット販売するサービス「アマゾン・ファーマシー」を開始した。ウェブサイトやアプリで注文を受けて、配達する。当初はハワイ州やイリノイ州などを除く45州で展開するが…
アマゾンCEO、あの手この手の気候変動対策 今度は私財基金から環境保護NPOに830億円
米アマゾン・ドット・コム創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏は11月16日、自身の気候変動対策基金からNPOなど16団体に計7億9100万ドル（約830億円）を拠出すると明らかにした。米CNBCによると、米環境保護NPOのザ…