昨年10月、米アップルの時価総額が初めて4兆ドル(約620兆円)の大台を突破した。10月31日に発表された2025会計年度第4四半期(7〜9月期)決算も、「iPhone 17」の販売好調を受け市場予想を上回る増収増益となり、好調な年末商戦への強気な見通しが示された。
だが、その半年前の4月時点では、同社の時価総額は2.6兆ドルまで急落し、世界で最も価値のある企業の座を失っていた。
株価低迷の背景には、①トランプ米大統領の対中関税政策、②司法判断による巨額収益源の喪失、そして③AI開発競争での出遅れという、同社の経営基盤を揺るがしかねない「三重苦」があった。

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