米SNS（交流サイト）大手3社のCEO（最高経営責任者）が米議会の公聴会で証言するために準備した発言の内容が明らかになったと、ロイターや米CNBCが3月24日に報じた。下院エネルギー・商業委員会は3月25日に公聴会を開く。これに米フェイス…
ツイッターが苦肉の策、ユーザー参加型の誤情報対策 「過度の削除措置」批判かわす狙いか
米ツイッターは1月25日、ユーザー参加型の誤情報対策を米国で始めると明らかにした。投稿内容の事実確認を利用者に委ねる取り組みで、「バードウオッチ」と呼んでいる。参加者は誤情報が疑われるツイートに注記をつけ、信頼できる情報を書き加えたり、他…
トランプ氏、バイデン次期大統領就任後は「一般人」 ツイッターとフェイスブック、大統領との激戦終結へ
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン候補が2021年1月20日に就任した後、トランプ大統領は米ツイッターなどのSNS上で一般人と同等の扱いになる。ロイターが11月8日に報じた。ツイッターは現在、公職に就く人やその候補者の規約違反の…
米大統領選に絡む偽情報防止に取り組むSNS大手 4年前の前回選挙から数千億円投じ準備
米ツイッターと米フェイスブックが、米大統領選挙に関するトランプ大統領の投稿に注記を付けたと、ロイターや米ニューヨーク・タイムズなどが11月3日に報じた。これに先立つ10月28日、連邦最高裁は、東部ペンシルベニア州の選挙管理委員会が投票日か…
「香港国安法」で当局へのデータ開示停止 FBやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブック（FB）などの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニュ…
米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面
Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Google（グーグル）そしてFacebook（フェイスブック）、Apple（アップル）そしてTwitter（ツイッター）などの米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つ…
SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…
激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立 司法省、ツイッターなど保護する現行法の改正案
米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。1996年に成立した「通信品位法（CDA）230…
米テック大手で広がる在宅の継続と永続 ツイッターは無期限容認、フェイスブックは10年以内に半数在宅へ
新型コロナウイルスの感染対策として、従業員に在宅勤務を指示している米グーグルは、このほど、オフィスの再開を限定的かつ段階的に再開すると明らかにした。今年7月6日から収容人数の約10％でオフィスを稼働し、9月にこの比率を30％に引き上げると…
米企業の求人数激減もアマゾンは2割増 アルファベットやフェイスブック、ツイッターなど軒並み減少
米CNBCによると、今年（2020年）4月における米アマゾン・ドット・コムの米国求人数は約3万6000人で、前年同月から19％増加したという。米国では、失業保険の申請者数が3月中旬から5月上旬までの8週間で計3650万人となり、過去例のな…