米IBMのパソコン事業売却，米Microsoft／米Sun Microsystemsの電撃和解に象徴されるよう，既存の巨大勢力が姿を変える一方，米Googleなどの斬新なアイディア／技術を持った企業が大きく成長，またオープンソースへの支持もかつてないほど高まっており，流れは大きく変化している。今回はそんな2004年を振り返りつつ，最新情報も交えながらレポートする。
米Googleが米Microsoftに突きつけた挑戦状
米Googleが米国時間10月14日に提供開始した「Google Desktop Search（ベータ版）」が米メディアで話題になっている。同ソフトは，ユーザーのパソコン内にある電子メール，Webページ履歴，文書ファイル，インスタント・メッセージングの内容を対象に，一括検索できるというもの。何が便利なのだろうか，また，米メディアは同ソフトの何が危険だと指摘しているのだろうか。
ブラウザ戦争が再燃？ MozillaやFirefoxの人気が急上昇
ここ最近，Webブラウザ関連のニュースが米メディアを賑わしている。「IE（Internet Explorer）ユーザーの減少が止まらない」（米InternetWeek），「ブラウザ戦争が再びやってきた」（米Busine […]
米Microsoftの送信者認証技術「Sender ID」にオープンソース陣営が反発する理由
9月4日，Debian Projectが電子メールの送信者認証技術／規格「Sender ID」を支持しないという声明を発表した。9月2日のThe Apache Software Foundation（ASF）による不支持表明に続く動きである。両者はいずれもオープンソース・ソフトウエア推進団体で，支持できない理由として米Microsoftのライセンス条項などが団体の方針と衝突することをあげている。
米国のニュース収集サイトを活用する
今からちょうど1カ月前のことになるが，米MSNBC.comがニュース収集サービス「MSNBC Newsbot」（ベータ版）のリニューアルを発表した。MSNBC.comは米NBC Newsと米Microsoftの合弁企業。「4800以上のニュース・ソースから，パーソナル化したニュースを提供する」（Microsoft社）というだけあって，使い込んでいくとなかなか便利なツールになりそうだ。しかし実はこれ，米Googleが先に始めていた「Google News」とよく似ている。
「米人気サイトでアクセス障害」，その真相は？
米国時間6月15日，Google.com，Yahoo.com，Microsoft.comといった米国の人気サイトがアクセス不能になったと報じられた。原因は，米Akamai TechnologiesのDNSサーバー。当初Akamai社は同社の顧客サイトにサービス拒否（DoS）攻撃があって，その結果，DNSサーバーに障害が起きたと説明していた。ところが翌日になって正式声明を出し，攻撃は同社に向けられたものだと発表した。しかしこの説明を懐疑的に見る業界関係者は多い。今回は各種報道や企業の発表資料を基に，この事件について検証してみる。
スパイウエアを巡って揺れる米国
いつの間にかハード・ディスクの中に入り込み，ユーザーのキーボード動作や，閲覧したWebページの履歴を記録するなどし，それを外部に送信する。そんなソフトウエアが今，米国で物議を醸している。これらは「スパイウエア」または「 […]
Microsoftによる買収説が流れたAOLの台所事情
3月24日，欧州連合（EU）の独占禁止法に違反したとして，約6億300万ドルの制裁金支払いを命じられてしまった米Microsoftだが，その前週，米国で同社にまつわる奇妙なニュースが流れた。同社が米America Online（AOL）を買収することで，米Time Warnerと協議中というニュースである。報じたのは米大衆紙のNew York Post。同紙が独自に入手した情報によると，Time Warner社とMicrosoft社の幹部は，ここ数カ月，この件に関して幾度か話し合いを持ったという。
米国で本格的に始まるスパム対策，しかし大手3社の足並みそろわず
米国でようやく，その実効性が期待されるスパム・メール対策が始まる。米Microsoftが2月24日に発表した「Caller ID for E-Mail」がその1つだ。Caller IDサービスとは電話の発信者番号通知サービスのこと。電子メールでもこれと似た仕組みを作って，スプーフィングと呼ばれる“なりすまし”メールを減らそうという狙いである。
米Microsoftが変身，知的財産戦略の見直しで狙うもの
ここ最近，米Microsoftの動きに大きな変化が表れている。感謝祭の週が終わって最初に発表したのは，知的財産ライセンス供与の新たな計画（関連記事）である。これまで自社の知的財産についてかたくなに保護主義だった同社が， […]