米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは今年の米大統領選挙を前に、同社サービス上で政治広告を掲出することをやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の…
米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面
Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)、Google(グーグル)そしてFacebook(フェイスブック)、Apple(アップル)そしてTwitter(ツイッター)などの米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つ…
SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念
香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS(交流サイト)企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク…
フェイスブック広告のボイコット、収束のめど立たず ファイザーやユニリーバ、コカ・コーラ、VWなど大手に広がる
人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして、米フェイスブックのサービスへの広告出稿を停止する動きが広がっている。米CNBCの6月30日付の記事によると、同日時点で、このボイコット運動に賛同して行動を取った企業や、正式に運動へ…
フェイスブック、怒る社員に「人種間の平等」約束 トランプ米大統領の投稿「放置」で不満噴出
社員から猛反発を受けている米フェイスブックは方針撤回を余儀なくされるようだ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は6月5日、社員宛のメモで、同社のサービスに投稿されるコンテンツに対する規制を見直すと表明した。国家による武力行使や…
米企業の求人数激減もアマゾンは2割増 アルファベットやフェイスブック、ツイッターなど軒並み減少
米CNBCによると、今年(2020年)4月における米アマゾン・ドット・コムの米国求人数は約3万6000人で、前年同月から19%増加したという。米国では、失業保険の申請者数が3月中旬から5月上旬までの8週間で計3650万人となり、過去例のな…
コロナ誤情報の拡散防止に取り組む米テック企業 ツイッターやFBなど、虚偽コンテンツを警告・削除
米ツイッターは5月11日、新型コロナウイルスに関する虚偽情報を含む投稿をユーザーに警告する仕組みを導入すると明らかにした。誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルを付け、…
米テック大手の1~3月期、コロナ禍で打撃受けても抵抗力示す
新型コロナウイルスの感染拡大は米テクノロジー大手の業績にも大きな影響を及ぼしているようだ。とりわけ収益の大半を広告事業に依存するネットサービス企業の2020年1~3月期決算は、1年前と大きく異なるものになった。ただGAFAをはじめとする大…
フェイスブック、コロナ禍も積極投資を加速 1万人超の新規雇用や全従業員への特別賞与
米フェイスブックが4月29日に発表した今年1~3月期の決算は、純利益が1年前から2倍の49億200万ドル(約5230億円)となった。2019年1~3月は米連邦取引委員会(FTC)に科せられた制裁金に伴う費用として30億ドルを計上していたが…
横行する便乗値上げ、ネット大手が対策強化 グーグルやFBがマスクの広告停止
米CNBCなどの米メディアの報道によると、米グーグルは医療用マスクのネット広告を一時的に禁止することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大の混乱に乗じて利益を得る行為が広告ポリシーに違反するためだという。同様に広告が増えている防護服や除菌…