コロナ誤情報の拡散防止に取り組む米テック企業 ツイッターやFBなど、虚偽コンテンツを警告・削除

米ツイッターは5月11日、新型コロナウイルスに関する虚偽情報を含む投稿をユーザーに警告する仕組みを導入すると明らかにした。

すべてのユーザー、すべてのツイートに適用

誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルを付け、信頼のおける外部サイトへのリンクも表示する。

このうち、「誤解を招く恐れのある」は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。「真偽が問われている情報」には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにする。

また、投稿時点で信ぴょう性を確認できないものについては、深刻度にかかわらず、そのまま表示を続ける。ただし、今後、必要と判断されれば、新たな警告ラベルを導入するという。

この新ルールは、過去に投稿されたものも含め、すべてのツイートに適用する。米ウォールストリート・ジャーナルによると、すべてのユーザーを対象とし、たとえ政府当局者であっても、この規則から除外されることはないという。