アップル、iPhoneインド生産倍増　「中国依存低減」 台湾サプライヤーのホンハイやペガトロンが生産能力増強

米アップルのスマートフォン「iPhone」のインド生産額が2024年3月末までの1年間で140億米ドル（約2兆1400億円）に達し、1年前から倍増した。米中関係が悪化する中、アップルはサプライチェーン（供給網）の多様化を進めており、生産の中国依存低減が加速している。米ブルームバーグ通信や英ロイター通信などが報じた。

世界iPhoneの14％をインドで生産

関係者の話によると、アップルは現在、世界で出荷されるiPhoneの最大14％をインドで生産している。中国は依然として、最大のiPhone製造拠点である。だが同社はサプライチェーンの中国依存を減らし、生産をインドなどの新興国に移そうとしている。

24年3月末までにはインドで製造されたiPhoneのうち約67％を、電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大の台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）が手がけた。同じくEMS大手の台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）は約17％を製造した。残りは、インドの大手財閥タタ・グループが23年に買収した、台湾・緯創資通（ウィストロン）のベンガルール近郊の工場で製造した。

ブルームバーグ通信によると、これらアップルのサプライヤーは現時点で、ProやPro Maxモデルを除くiPhoneをインドで製造している。機種は旧型のiPhone 12から現行のiPhone 15まで多岐にわたる。インドで生産されるiPhoneのほとんどが輸出向けである。