米アップルとアマゾン・ドット・コムが突如として、高音質の音楽配信サービスで競い始めた。有料会員数で業界トップのスポティファイ・テクノロジーも同様のサービスを準備していると報じられている。この市場で利用者獲得やつなぎ留めに向けた動きが激しく…
アマゾン、経済回復で雇用拡大 北米で7.5万人採用 英国でも年内に1万人新規雇用
アマゾン・ドット・コムは5月14日、2021年末までに英国で正社員1万人を新規雇用すると明らかにした。これにより同国での社員数は5万5000人以上になるという。同社は前日に、北米の物流施設で7万5000人を新規雇用すると発表した。経済回復…
アマゾン、2700億円超の第2本社計画着々と アップルは47兆円投じ米で拠点拡大
米アマゾン・ドット・コムは5月12日、米バージニア州アーリントンで開発を進めている第2本社（HQ2）第2工期計画案に関する新たな資料を公表した。敷地内に「フォーレスト・プラザ」と「サウスファーンストリート・プラザ」と呼ぶ2つの広場を設ける…
米テック大手が目指す「脱炭素」とは アマゾンやアップル、MS、グーグルが取り組み強化
米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル（約1090億円）を調達したと、ロイターが5月10日に報じた。再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資するとい…
アマゾン、対策強化も一向に減らない偽造・模倣品 流通阻止に7億ドル、出品者身元確認強化で「はがき作戦」も
米アマゾン・ドット・コムが米国出品業者の身元確認を厳格化すると、米CNBCが5月7日に報じた。業者が公表している所在地にはがきを送付し、実在の名称・住所であるかどうかを確認するという。目的はコピー商品や安全不適合製品など悪質商品の流通を食…
アマゾンが実店舗のIT導入加速、自社技術の外販も 傘下食品スーパーに手のひら決済、美容室も開業
米アマゾン・ドット・コムは4月21日、傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」で、レジ精算時に手のひら認証で支払いを済ませられる決済システムを導入すると明らかにした。同社が2020年に開発し、一部店舗に導入した決済システム「Amaz…
アップルも「音声」強化、ポッドキャストの新サービス スポティファイ猛追、FBやアマゾンもオーディオ番組に注力
米アップルは4月20日、音声番組を配信する「アップルポッドキャスト」でサブスクリプション（定額課金）を開始すると明らかにした。2021年5月から世界170カ国・地域で提供を始める。新番組をいち早く聴けるほか、ボーナスエピソードや番組アーカ…
アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか 賃金や福利厚生、大々的な反対キャンペーン
米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズやロイターが4月16日に報じた。6年間、…
アマゾン従業員、労組結成を反対多数で否決 組合組織化運動は厳しい現実に直面
米アマゾン・ドット・コムの米アラバマ州の物流施設における労働組合結成の是非を問う従業員投票が反対多数で否決されたと、米CNBCやロイターなどが4月9日に報じた。同物流施設の従業員数は約5800人。投票総数3215票（投票率約55％）のうち…
英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 テック大手の影響力抑制へ 巨額罰金や企業分割も
英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していく…