米巨大IT企業、アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が先月17日、全従業員に宛てて書簡を送付した。その内容は、生成AIの全面的な導入と活用を柱とする経営方針を表明するものだった。
アマゾン「アレクサ」再起への正念場、元MS幹部がAIで事業再建へ 有料版「Alexa+」で収益化目指す、進化なき10年に終止符か
米アマゾン・ドット・コムは、10年にわたり進化が停滞し、巨額の赤字事業と化していた音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」の抜本的な事業再建に乗り出した。陣頭指揮を執るのは、元米マイクロソフト製品開発責任者のパノス・パネイ氏。
アマゾンのAI活用、次の段階は自律型「エージェンティックAI」 倉庫・配送を高度化、専門組織も新設 荷運びから道案内まで、輸送効率向上・環境負荷低減
米アマゾン・ドット・コムは6月上旬、AI技術の導入において新たな段階に入ると発表した。自律的に複雑なタスクを処理できる「エージェンティックAI（agentic AI）」を中核技術と位置づけ、研究開発部門内に専門グループを新設。
米アマゾンの物流拠点で75万台が稼働! 人型ロボットは労災を食い止められるか?
「われわれのロボットは、年間数十億個の荷物を処理し、生産性を飛躍的に向上させている」と話すのは、米アマゾンロボット事業CTO（最高技術責任者）のタイ・ブレイディ氏だ。同氏によれば、米アマゾンのロボットは、単に作業を自動化するだけでなく、従…
Amazonドローン配送、iPhoneも対象に 60分以内配達、全米展開へ加速 リチウムイオン電池製品の承認獲得、配送プロセスも簡略化
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、同社のドローン配送サービス「Prime Air（プライムエアー）」において、米連邦航空局（FAA）からスマートフォンなどのリチウムイオン2次電池（LIB）を搭載した製品の配送承認を新たに取得し、対象商品を大幅に拡大したと発表した。サービス対象地域では注文から60分以内にこれらの製品を受け取ることが可能になる。
アマゾン傘下の自動運転企業がロボタクシーサービス、テスラとの競争激化へ グーグル系に次ぐ2位狙う
米アマゾン・ドット・コム傘下の自動運転車開発企業、米ズークス（Zoox）は、まもなくロボタクシーの試乗サービスを始める。同社は2025年後半に米国で自動運転技術による旅客輸送サービスを開始する予定で、米テスラとの開発競争が激化するとみられ…
アマゾン、米地方配送網に40億ドル投資 迅速化へ、10万人雇用創出 逆張りの地方サービス拡大、拠点網を3倍に
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、米国の地方部（Rural America）における配送ネットワークを拡大するため、2026年末までに40億ドル（約6000億円）以上を投資する。配送の迅速化と利便性向上により、小規模な町…
アマゾン、衛星ネット「カイパー」初の運用衛星打ち上げ完了 マスク氏のスターリンクに対抗 衛星通信の競争新段階、全世界へ高速通信「未接続地域」解消も視野
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは2025年4月28日、衛星ブロードバンド通信網「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」の最初の運用衛星群を米フロリダ州から打ち上げた。高速インターネットを宇宙から地上へ届け…
アマゾン、メタ、グーグル「2050年までに原子力発電能力3倍に」支持声明発表、背景に3つの理由
米アマゾン・ドット・コム、米メタ、米グーグルといったIT（情報技術）大手が、「2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に増やす」という目標を支持する声明を発表した。これは、地球温暖化対策と、増大するエネルギー需要に対応するため、原子力発…
トランプ政権、インドに電子商取引市場の完全開放要求 関税ちらつかせ交渉圧力 アマゾンなど米大手への「公平な条件」迫る、インド側は警戒
トランプ米政権が、インド政府に対し、米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムや米小売り最大手ウォルマートなどへの市場の完全開放を迫っていることが明らかになった。関税発動を交渉材料に、急成長する1250億ドル（約19兆円）規模のインド電子…