アマゾン、米地方配送網に40億ドル投資　迅速化へ、10万人雇用創出 逆張りの地方サービス拡大、拠点網を3倍に

米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、米国の地方部（Rural America）における配送ネットワークを拡大するため、2026年末までに40億ドル（約6000億円）以上を投資する。配送の迅速化と利便性向上により、小規模な町や地方の買い物需要を喚起するとともに、10万人以上の雇用創出を目指す。

ネットワーク3倍、配達時間「半減」

アマゾンの発表によると、計画では地方部向け配送ネットワークの規模を現在の3倍に拡大し、新たに200以上のデリバリーステーション（宅配ステーション）を設置する。これにより、米北部アラスカ州、西部カリフォルニア州、南部テキサス州の3州を合わせた面積に匹敵する120万mi²（約310万km²）に広がる、1万3000以上の郵便番号地域で、年間10億個以上の荷物を追加で配送可能にするという。平均配達時間は現状から半減する見込みだ。

この投資を通じて、新設されるデリバリーステーションで生まれる雇用（1施設当たり平均170人）に加え、配送業務を担うパートナープログラムなどを通じて、計10万人以上の新規雇用・業務機会を創出するとしている。

競合撤退の「逆」を行く戦略

アマゾンは近年、有料会員プログラム「Prime（プライム）」の中核である迅速配送を強化しており、2日後配送を標準サービスとしたほか、翌日配送や当日配送の対象を拡大してきた。今回の投資はその戦略をさらに推し進めるものだ。背景には、他の物流事業者が採算性を理由に地方部への投資やサービス提供から撤退する動きがある。