米首都ワシントンの司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを訴えていた訴訟で、同司法長官が訴えの範囲を拡大したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが9月13日に報じた。アマゾンの電子商取引…
アーカイブ 9月 2021
アップル対エピック訴訟、一審は双方負傷の痛み分け
米アップルのアプリ配信サービス「App Store」を巡り、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズが反トラスト法（独占禁止法）違反でアップルを訴えていた裁判で、米連邦地裁による一審判決が2021年9月10日に下った…
iPhoneの写真を検閲？児童ポルノ検知機能が物議醸す
米アップルが先ごろ発表した、スマートフォン「iPhone」などの同社製機器に導入する児童ポルノ検知機能が物議を醸している。子供を性的搾取から守り、「CSAM：Child Sexual Abuse Material」と呼ばれる児童性的虐待コ…
アマゾンのレジなし決済、傘下ホールフーズに初導入
米アマゾン・ドット・コムは9月8日、傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」に無人決済システムを導入すると明らかにした。2022年に米首都ワシントンと米カリフォルニア州の2店舗にレジなし決済技術を導入する。顧客は、スマートフォンのア…
韓国の新法巡るアプリ開発者のジレンマ
韓国では先ごろ、巨大IT（情報技術）企業によるモバイルアプリ決済の排他的な契約に制限をかける法律が成立した。まもなく、文在寅大統領の署名を経て公布・施行される見通しだ。これにより、米グーグルや米アップルはアプリストア内で、アプリ開発者に対…
アマゾンが他社向け物流事業を拡大する理由
米アマゾン・ドット・コムが他社向け物流事業への投資を増やしている。これまで、自社の電子商取引（EC）で直販する商品の配送や、出品者の配送業務を代行する事業を通じて物流体制を拡充してきた。今後は、投資をさらに増やして規模を拡大する。アマゾン…
物議醸す児童ポルノ対策、iPhoneへの導入延期
米アップルは、スマートフォン「iPhone」などの同社製端末で導入を予定していた児童ポルノ対策機能の計画を延期する。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが9月3日に報じた。プライバシー侵害のリスクが生じると擁護団体などが懸念を示していた…
欠陥品に返品、大量廃棄…マーケットプレイスの商品問題噴出で、アマゾンの方針転換とは？
米アマゾン（Amazon.com）の電子商取引（EC）における流通総額（GMV）のうち、出品者の流通額は約6割を占めている。同社は現在、世界十数カ国でマーケットプレイスを運営しており、21年3月時点の参加企業は600万社以上。だが、そこに…
アップル、アプリストア巡り日本の公取委と和解
米アップルは9月1日、アプリストア「App Store」を調査していた日本の公正取引委員会との和解に伴い、規約の一部を改定すると明らかにした。公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務付けている決済システムについて、反競争的行為がな…
韓国でアプリ決済の強制禁止法成立、世界初
スマートフォン用アプリでの課金を巡り、巨大IT（情報技術）企業による排他的な契約に制限をかける法律が韓国で成立したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが8月31日に報じた。米グーグルや米アップルは自社のアプリストア内で、ア…