先ごろロイターは、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドル(約1000億円)を投じる計画だと報じた。「PLI(プロダクション・リンクト・インセンティブ)」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもの…
アップルの手数料徴収問題とは? 人気ゲーム開発元が「独占的」と批判
先ごろ、米アップルがスマートフォン「iPhone」などのアプリ内で開催される有料のオンラインイベントなどのサービスに対し、手数料を徴収しない措置を取ると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で…
中国から送り付けられる「謎の種」の正体 忍び寄る「ブラッシング詐欺」
海外から「謎の種」が入った郵便物が米国の消費者に送り付けられる例が続出したことを受け、米アマゾン・ドット・コムが外国の業者による米国向け植物の販売を禁止したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。アマゾンは外国の出品者に対し、…
アップルの方針転換でネット広告大打撃、「iPhoneの最新OSで広告配信無力に」とフェイスブック
米フェイスブックは今年8月、同社がモバイルアプリ業者に提供している広告配信サービスが、米アップルの方針転換によって機能しなくなる恐れがあるとの見解を示した。フェイスブックは「オーディエンスネットワーク」と呼ぶサービスで提携業者のモバイルア…
フェイスブックがトランプ氏敗北想定の緊急時対策、大混乱になりそうな大統領選挙
先ごろ、米フェイスブックが、11月の米大統領選挙で想定される混乱を回避するために、緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズやロイターが報じた。フェイスブックは次のようなシナリオを想定し、その対処法を準備してリハーサルも行ってい…
iPhoneの買い替え需要、爆発的増加の兆し 3つの要因とは?
米アップルのスマートフォン「iPhone」には、目覚ましい買い替え需要が見込まれると、米CNBCなどの海外メディアが報じている。とりわけ中国市場の需要が旺盛になるという。米モルガン・スタンレーの調査によると、現在中国で利用されているiPh…
米中関係悪化の中、中国AI企業がアップル提訴 賠償金1600億円とiPhone製造・販売中止求める
先ごろ、米アップルに特許を侵害されたとして中国のAI(人工知能)企業が上海の裁判所に提訴したと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアが報じた。訴えが認められれば、アップルにとって米国に次いで重要な中国市場でスマートフォン「iP…
アップルの独り勝ちだった4~6月スマホ市場、サムスンや中国大手は大幅減もiPhoneは25%増
シンガポール本部の調査会社カナリスによると、今年4~6月期の世界スマートフォン出荷台数は、前年同期比14%減の2億8500万台だった。新型コロナウイルス感染拡大対策として世界各地で敷かれた都市封鎖(ロックダウン)が影響し、この四半期も大幅…
批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中 広告ボイコットの賛同企業1100社超
米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは米大統領選挙を前に、政治広告の掲出をやめるかどうかを検討しているという。昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が数カ月後に迫…
アマゾンが出品者名と住所の公表に踏み切った理由
米アマゾン・ドット・コムは米国のEC(電子商取引)サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにした。目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻き込まれないようにしたり、…